有価証券の減損処理と判定基準
FY2023-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末日における時価の簿価に対する下落率が30％以上の銘柄について減損処理の対象とし、下落率が50％以上の銘柄については、一律減損処理しております。」
当年度の有価証券減損処理はなく、30％以上を対象、50％以上を一律処理する判定基準を継続している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額はありません。 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価の簿価に対する下落率が30％以上の銘柄について減損処理の対象とし、下落率が50％以上の銘柄については、一律減損処理しております。」
当中間連結会計期間の有価証券減損処理額は該当なく、時価の簿価比下落率30％以上を対象、50％以上を一律処理する判定基準は継続している。 - FY2025-H1有価証券減損処理を再計上有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、16百万円（債券16百万円）であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価の簿価に対する下落率が30％以上の銘柄について減損処理の対象とし、下落率が50％以上の銘柄については、一律減損処理しております。」
当中間連結会計期間に債券16百万円の有価証券減損処理を計上した。時価の簿価比下落率30％以上を対象とし、50％以上は一律処理する判定基準は継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末日における時価の簿価に対する下落率が30％以上の銘柄について減損処理の対象とし、下落率が50％以上の銘柄については、一律減損処理しております。」
当連結会計年度の有価証券減損処理額は該当なく、30％以上を対象、50％以上を一律処理する判定基準は継続している。 - FY2024-Q3当四半期の有価証券減損処理なし有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末日における時価の簿価に対する下落率が30％以上の銘柄について減損処理の対象とし、下落率が50％以上の銘柄は、一律減損処理しております。また、下落率が30％以上50％未満の銘柄については、格付等を考慮した所定の基準に基づき減損処理しております。」
当第3四半期累計期間の有価証券減損処理額は該当なく、30％以上の下落を対象とし、50％以上は一律処理する判定基準は継続している。 - FY2024-Q1株式等償却の計上有価証券報告書
「株式等償却 －百万円 47百万円」
当第1四半期連結累計期間に株式等償却47百万円を計上した。前第1四半期連結累計期間には計上されていなかった。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、263百万円（株式263百万円）であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末日における時価の簿価に対する下落率が30％以上の銘柄について減損処理の対象とし、下落率が50％以上の銘柄は、一律減損処理しております。また、下落率が30％以上50％未満の銘柄については、格付等を考慮した所定の基準に基づき減損処理しております。」
有価証券について、当第3四半期累計期間に263百万円の減損処理を行った。時価の簿価比下落率30％以上を対象とし、50％以上は一律処理、30％以上50％未満は格付等を考慮して判定する基準を開示した。