企業価値向上と株主価値拡大
FY2017に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-10-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年５月12日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議いたしました。自己株式を取得する理由は、業績・自己資本の状況、成長投資の機会などを勘案したうえで、資本効率を高めることを通じて企業価値の向上を図るためであります。」
企業価値向上の手段として、業績・自己資本・成長投資を勘案した自己株式取得を実施した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「＜2025年度以降の株主還元方針＞ 当行グループは、高い健全性と追加的なリスクテイク余力、成長投資を実現する最適な資本水準とのバランスを考慮しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針といたします。 具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向35％以上とし、着実に利益水準を高めることにより１株あたり配当金の増加を目指してまいります。 あわせて、業績・自己資本の状況、成長投資の機会などを勘案したうえで、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施いたします。」
株主価値向上に関する還元方針を見直し、2025年度以降の配当性向を35％以上とし、自己株式取得も継続する方針を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、東証プライム上場企業に求められる中長期的な企業価値向上に向けた取り組みとして、当行の資本コストを踏まえた持続的な収益力の向上、適切な株主還元に努め、課題とされるＰＢＲ（株価純資産倍率）の早期改善を図ってまいります。」
企業価値・株主価値の向上について、資本コストを踏まえた収益力向上、株主還元、PBRの早期改善を具体的な課題として明示した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「また、株主価値の向上を図るため、連結配当性向の水準を30％程度とするほか、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施するなどの具体的な方針を定め、株主還元を強化しました。」
連結配当性向30％程度を目安とし、自己株式取得も実施する新たな株主還元方針を定め、株主還元を強化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「積極的な事業展開や事務効率化及びお客さまへのサービス向上により企業価値を向上させ、株主の皆さまへの適切な利益還元により株主価値を拡大させていくことを最重要課題と考えており、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。」
事業展開、事務効率化、サービス向上による企業価値向上と、適切な利益還元による株主価値拡大を方針として継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの結果、企業価値を向上させ、株主の皆さまへの適切な利益還元により株主価値を拡大させていくことを目指し全行一丸となってチャレンジしてまいる所存でございます。」
取り組みの結果として企業価値を向上させ、適切な利益還元を通じて株主価値を拡大する目標を示した。