顧客本位の業務運営体制とフィデューシャリー・デューティーの強化
FY2017に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026事業者支援・個人向け資産形成支援の拡張有価証券報告書
「事業者の皆さまの多種多様な経営課題に対しては、資金繰り支援等のファイナンスとともに、各ビジネスステージに応じた最適なコンサルティングによって課題の解決に向けて積極かつ迅速に対応いたします。具体的には、持続可能な経営の実現に向けた経営計画の策定支援やそれに基づく伴走支援、人材紹介や経営効率化に向けたDX支援など、幅広く支援を強化してまいります。」
資金繰り、経営計画策定・伴走、人材紹介、DX支援に加え、個人向けの金融セミナーや資産形成提案からアフターフォローまでを掲げた。 - FY2025事業者支援メニューと伴走型コンサルティングの拡張有価証券報告書
「事業者の皆さまの多種多様な経営課題に対しては、資金繰り支援等のファイナンスとともに、各ビジネスステージに応じた最適なコンサルティングによって課題の解決に向けて積極かつ迅速に対応いたします。具体的には、持続可能な経営の実現に向けた経営計画の策定支援や伴走支援、お客さまの求める人材を網羅した人材紹介など、幅広く支援を強化してまいります。」
顧客本位の業務運営を、資金繰り支援に加え、経営計画策定、伴走支援、人材紹介などの幅広い事業者向け支援として具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「こうした環境のもと、当行は、お客さまファーストを徹底する地方銀行として、事業者の皆さまには、幅広い経営課題の解決に向けた多様な資金ニーズに積極かつ迅速に対応するとともに、持続可能な経営の実現に向けたSDGs取組や経営改善計画の策定、脱炭素などの新たな取組み、お取引先への人材紹介など、コンサルティングの面でも幅広く支援を強化してまいります。個人のお客さまに対しては、新NISAを含め、より長期の視点で資産形成を支援する体制づくりを徹底しており、一段と高いレベルで、「お客さま本位の業務運営」を実現してまいります。」
顧客本位の業務運営を、事業者向けの資金供給、SDGs・経営改善・脱炭素支援、人材紹介、個人向けの新NISAを含む資産形成支援へ具体化した。 - FY2024-Q2長期ビジョンによる顧客本位施策の具体化有価証券報告書
「こうした金融経済環境の下、当行は6月に公表いたしました長期ビジョン「ファーストバンクVISION10」の基本的な考え方である「お客さまファーストの実践」に基づき、金融プロフェッショナルとしての価値の提供や対面・非対面チャネルのベストミックスに積極的に取り組んでまいりました。」
顧客本位の業務運営を、金融プロフェッショナルとしての価値提供と対面・非対面チャネルの最適な組み合わせとして具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「コロナ禍による打撃を受けた事業者さまに対して、継続的に資金繰り等のご相談に迅速かつ柔軟に対応しつつ、お取引先の持続可能な経営の実現に向けたSDGs取組支援や経営改善計画の策定支援など、ファイナンスとコンサルティングの両面からご支援を強化してまいります。」
顧客本位の業務運営を、資金繰り支援、SDGs取組支援、経営改善計画策定支援、ファイナンスとコンサルティングの両面で継続・強化すると記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当行グループの対処すべき課題としましては、コロナ禍による打撃を受けた事業者さまに対しては、資金繰り等のご相談に迅速かつ柔軟に対応しつつ、経営再建計画の策定やコスト構造の改善への取り組みに対するご支援、個人のお客さまに対してはライフプランに応じた金融サービスの提供、などにより地域に根ざした金融機関としての社会的責任と公共的使命を果たすということになります。」
顧客本位の姿勢を、事業者への資金繰り・再建計画・コスト改善支援、個人へのライフプラン対応サービスとして記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「総合金融機関としてフィデューシャリー・デューティーを徹底し、金融サービスの質を高めさらなる信認を得ることを目指す」
フィデューシャリー・デューティーの徹底、金融サービスの質の向上、さらなる信認の獲得を再掲している。 - FY2019最終年度施策の具体化有価証券報告書
「具体的には、第一に、お客様サービスの拠点であります営業店(66ヵ店)の役割と機能を明確化するとともに専門性を備えた人材を再配置することにより中小企業や個人のお客様それぞれのニーズを深く丁寧に把握し、課題解決に資するソリューションを提案してまいります。」
営業店66ヵ店の役割・機能の明確化、専門人材の再配置、顧客課題に対するソリューション提案を最終年度の具体的施策として示した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「総合金融機関としてフィデューシャリー・デューティーを徹底し、金融サービスの質を高めさらなる信認を得ることを目指す」
フィデューシャリー・デューティーの徹底、金融サービスの質の向上、さらなる信認の獲得を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「具体的には、お客様本位の業務運営を進めるために、中小企業や個人のお客様の課題解決に資する有益なソリューションの提案力を高めてまいります。」
顧客本位の業務運営と中小企業・個人向けの課題解決を重視する方針を、ソリューション提案力の向上として再確認している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「取締役 人事企画部長兼※コンプライアンス/フィデューシャリー・デューティー部長 取締役 人事企画部長 釣 安孝 平成29年10月10日 ※平成29年11月6日に兼職を解く」
平成29年10月10日付の役職異動でコンプライアンス/フィデューシャリー・デューティー部長を兼務させ、同年11月6日に兼職を解いた。フィデューシャリー・デューティー関連部門の役職体制に具体的な変更があった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「総合金融機関としてフィデューシャリー・デューティーを徹底し、金融サービスの質を高めさらなる信認を得ることを目指す」
第14次中期経営計画の基本方針として、フィデューシャリー・デューティーの徹底、金融サービスの質の向上、さらなる信認の獲得を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「具体的には、第一にお客さま本位の業務運営体制の強化を確実なものにするため本部組織機構や営業店体制の改革・整備に取り組み、中小企業向け貸出及びローンや預かり資産等の個人のお取引先基盤の増強に努めてまいります。第二に、「顧客本位の業務運営に関する方針」を策定し、その進捗状況について定期的に公表してまいります。」
本部・営業店体制の改革、中小企業向け貸出・個人向けローンや預かり資産の顧客基盤増強、方針の策定と進捗の定期公表を掲げた。