長期的人材育成と働き方改革
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「賃上げを４年連続で実施しており、2026年７月予定の行員の賃上げ率は5.75％となっております。また、2027年度に改訂を予定している新人事制度では、能力と役割に応じた処遇を実現し、行員のモチベーション向上、エンゲージメント向上を図ります。」
4年連続の賃上げ、2026年7月の賃上げ率5.75％、2027年度予定の新人事制度改訂を明示した。人的資本KPIとして女性管理職比率12.3％、男性育児休業取得率100％等も開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年３月実績 2025年３月実績 2028年３月目標 公的専門資格保有行員数比率 43.5％ 45.7％ 50.0％ ＩＴパスポート保有者数 78名 116名 300名」
人的資本経営に関する指標を更新し、公的専門資格保有行員数比率は43.5％から45.7％、ITパスポート保有者数は78名から116名へ増加した。2028年3月目標としてそれぞれ50％、300名を設定している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当行は人材戦略において「人的資本経営で創造した付加価値を高めることにより、サステナブル社会を実現する企業グループを目指す」ことを掲げており、創造する付加価値は大きく分けて『職員の働きがい・やりがい・生きがい（職員に対して付加価値を創造）』と『自身の成長を周囲の豊かさや幸せにつなげられる人材（付加価値を創造出来る職員の育成）』の２つとしています。現在、長期ビジョン「ファーストバンクVISION10」で掲げるバリューアップ戦略に基づき、銀行と職員が『４つのバリュー』を共有し、コミュニケーション手段・深度を充実させながら職員が望む施策をバランスよく実施することで、強固なエンゲージメント構築、付加価値の創造へつなげることを目指し取り組んでいます。」
人材施策を長期育成・働き方改革から人的資本経営へ拡張し、4つのバリュー、エンゲージメント、研修・資格取得支援を含む体系として整理した。2028年3月を期限とする女性管理職比率、資格保有率、研修時間等の数値目標も設定している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(ニ）働き方改革と人財育成の中・長期的な取り組み」
第15次中期経営計画でも、働き方改革と人財育成を中・長期的な取り組みとして掲げている。 - FY2019人材施策の具体化有価証券報告書
「また、人材について、専門知識や能力に長けた人材を育成し、お客様の幅広いニーズに対応できる多数精鋭の体制整備を目指します。併せて人材のキャリアアップと働き方改革への取り組みを継続し、働き甲斐のある職場づくりを図ってまいります。」
専門人材の育成、多数精鋭の体制整備、キャリアアップ、働き方改革を人材施策として具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、人材について、長期的な育成計画を実践するとともに、働き方改革への取り組みを継続し、当行の将来を担う人材育成の強化を図ってまいります。」
人材育成について、従来の育成方針・キャリアイメージの明確化から、長期的な育成計画の実践へと記載が進んだ。 - FY2017初出有価証券報告書
「第三に、人材について、長期的な育成方針やキャリアイメージを明確化するとともに働き方改革に取り組み、当行の将来を担う人材の育成の強化を図ってまいります。」
長期的な育成方針・キャリアイメージの明確化と働き方改革を通じ、将来を担う人材の育成を強化するとしている。