不動産賃貸市場の低迷リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-08-12。
あんしん保証がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-12対処決算
「賃貸住宅市場におきましては、令和８年６月の新設住宅着工戸数が前年同月比18.6%増、貸家着工戸数は前年同月比24.6％増となりました。」
直前の年度および月次開示で減少していた貸家着工戸数が、前年同月比で増加した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「令和７年度の新設住宅着工戸数は、前年度比12.9％の減少となり、前年の増加から再び減少へ転じました。貸家着工件数についても前年度比13.5％の減少となりました。」
前年度の貸家着工件数の増加から反転し、令和7年度は13.5％減となった。賃貸市場低迷リスクを示す市場指標が悪化している。なお、当社事業への具体的な影響発生とは記載していない。 - 2026-05-12悪化決算
「令和７年度の新設住宅着工戸数が前年度比12.9%の減少となり前年の増加から再び減少となる中、貸家着工件数についても前年度比13.5%の減少に転じました。」
前年度の貸家着工件数増加から、2026年3月期は前年度比13.5％減少へ転じている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「賃貸住宅市場におきましては、令和７年９月の新設住宅着工戸数が前年同月比７.３％%減、貸家着工戸数は前年同月比８.２％減となりました。」
賃貸住宅市場について、新設住宅着工戸数が前年同月比7.3％減、貸家着工戸数が同8.2％減となり、直前の年度ベースでの回復から月次では悪化したデータを記載している。 - FY2025後退有価証券報告書
「令和６年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2.0%の増加となり、3年ぶりに増加へと転じました。特に貸家着工件数は前年度比4.8%増と、前年度の減少傾向から回復を示し、再び増加基調に入っております。」
貸家着工件数が前年度比4.8％増、3年ぶりの増加となり、市場低迷リスクを示す指標は前年度の減少から改善している。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「賃貸住宅市場におきましては、令和６年９月の新設住宅着工戸数が前年同月比0.6%減、貸家着工戸数は前年同月比4.4%増となりました。」
新設住宅全体は前年同月比で減少した一方、貸家着工戸数は4.4％増となった。直前までの貸家着工件数の減少基調に対し、月次では改善を示すデータが記載されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「賃貸住宅市場におきましては、令和５年12月の新設住宅着工戸数が前年同月比4.0％減、貸家着工戸数は前年同月比3.6％減となりました。」
貸家着工戸数は、前回の令和5年9月時点の前年同月比2.9％減から、12月時点では3.6％減となり、月次の減少幅が拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「賃貸住宅市場におきましては、令和５年９月の新設住宅着工戸数が前年同月比6.8%減、貸家着工戸数は前年同月比2.9％減となりました。」
前四半期の貸家着工戸数前年同月比0.6％減から、令和5年9月は2.9％減となり、月次の市場悪化が数値化されている。リスクの事業影響が発生したとは記載していない。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「賃貸住宅市場におきましては、令和５年６月の新設住宅着工戸数が前年同月比4.8％減、貸家着工戸数は前年同月比0.6％減となりました。」
前事業年度に確認された貸家着工件数の増加基調から変化し、令和5年6月の貸家着工戸数が前年同月比0.6％減となった最新データを記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「不動産賃貸市場における賃貸不動産の件数は堅調に増加傾向を示しておりますが、今後さらに高齢化が進み、主に転居を伴う経済活動を行う10代から40代の人口の絶対数が減少するなどの情勢の変化によっては、不動産賃貸市場が低迷することも考えられ、その場合には当社の事業継続に大きな影響を与える可能性があります。」
賃貸不動産件数の堅調さに言及しつつ、高齢化と10代から40代人口の減少による市場低迷リスクを継続している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「賃貸住宅市場におきましては、令和４年９月の新設住宅着工戸数が前年同月比1.0%増、２ヶ月連続の増加となる中、貸家着工戸数は前年同月比8.1%増、19ヶ月連続の増加となりました。」
貸家着工戸数の増加が前年同月比8.1％、19ヶ月連続となり、前回の16ヶ月連続・1.6％増から市場環境の改善をさらに示している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「賃貸住宅市場におきましては、令和４年６月の新設住宅着工戸数が前年同月比2.2%減、２ヶ月連続の減少となる中、貸家着工戸数は前年同月比1.6%増、16ヶ月連続の増加となりました。」
新設住宅全体は減少した一方、貸家着工戸数は前年同月比1.6％増、16ヶ月連続の増加となり、貸家市場の低迷リスクを示す状況は一部緩和している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がワクチン接種の進捗等政府による感染対策が進み、厳しい状況に持ち直しの動きがみられてきております。賃貸住宅市場におきましては、令和３年度の新設住宅着工戸数が前年度比6.6%の増加となり前年度比では３年ぶりの増加となる中、貸家着工件数は前年度比9.2%の増加、５年ぶりの増加となりました。」
従来の貸家着工件数の連続減少から、令和3年度は貸家着工件数が前年度比9.2％増、5年ぶりの増加となった状況を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、前事業年度の有価証券報告書から重要な変更はないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「賃貸住宅市場におきましては、令和２年度の新設住宅着工戸数が前年度比8.1％の減少となる中、貸家着工件数は前年度比9.4％の減少となり、４年連続の減少となりました」
貸家着工件数の減少が前年度比9.4％となり、4年連続の減少として通期データで示されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「賃貸住宅市場におきましては、令和２年12月時点で新設住宅着工が前年同月比の9.0％の減少となる中、貸家着工戸数は前年同月比11.5％の減少となりました。」
貸家着工戸数の減少が続いているが、前四半期に記載された市場リスクに重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「賃貸住宅市場におきましては、今年９月時点で新設住宅着工が前年同月比の9.9％の減少となる中、貸家着工戸数は前年同月比14.8％の減少となりました。」
賃貸住宅市場の低迷について、貸家着工戸数が前年同月比14.8％減となった最新の市場データを記載しており、市場悪化が継続・数値化されている。なお、事業等のリスクについては重要な変更がないと説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「賃貸住宅市場におきましては、今年６月時点で新規住宅着工が前年同月比の12.8％の減少となる中、貸家着工件数は前年同月比13.0％の減少となりました。」
賃貸住宅市場の低迷リスクについて、新規住宅着工が前年同月比12.8％減、貸家着工件数が同13.0％減となった直近の市場データを記載している。数値化された市場悪化が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「賃貸住宅市場におきましては、令和元年度の新設住宅着工戸数が前年度比7.3％の減少となる中、貸家着工件数は前年度比14.2％の減少となり、３年連続の減少となりました。」
従来の将来リスクの記載に加え、貸家着工件数が前年度比14.2％減、3年連続減少となった実績を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「不動産賃貸市場における賃貸不動産の件数は堅調に増加傾向を示しておりますが、今後さらに高齢化が進み、主に転居を伴う経済活動を行う10代から40代の人口の絶対数が減少するなどの情勢の変化によっては、不動産賃貸市場が低迷することも考えられ」
賃貸不動産の件数は堅調としつつ、高齢化および10代から40代人口の減少による市場低迷リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後さらに高齢化が進み、主に転居を伴う経済活動を行う10代から40代の人口の絶対数が減少するなどの情勢の変化によっては、不動産賃貸市場が低迷することも考えられ、その場合には当社の事業継続に大きな影響を与える可能性があります。」
高齢化と若年・生産年齢層の人口減少による賃貸市場低迷リスクを継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「情勢の変化によっては、不動産賃貸市場が低迷することも考えられ、その場合には当社の事業継続に大きな影響を与える可能性があります。」
高齢化や10代から40代人口の減少を市場低迷の要因として挙げている。