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ゆうちょ銀行(7182)・施策前進

スマートフォン決済「ゆうちょPay」と法人向け決済サービスの拡充

FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2023。

4記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019前進FY2020 – FY20232019: 120192020: 120202021: 020212022: 120222023: 12023
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023前進有価証券報告書

    「更に、キャッシュカード一体型のVisaデビットカード「ゆうちょデビット」の発行を開始する等、キャッシュレス化の取組みを推進しました。」

    ゆうちょデビットの発行を開始し、キャッシュレスサービスの提供範囲を拡大した。
  2. FY2022前進有価証券報告書

    「具体的には、2021年5月より、お客さまの急な出費や一時的な資金ニーズに対応する口座貸越サービスや、個人向け住宅融資業務(フラット35)の取扱いを開始したほか、2021年12月より、楽天カード株式会社と連携し、「楽天カードゆうちょ銀行デザイン」の取扱いを開始しました。」

    口座貸越、フラット35、楽天カード連携を開始し、決済・個人向けサービスの範囲を拡大した。2022年5月開始の「ゆうちょデビット」も計画に盛り込んでいる。
  3. FY2020前進有価証券報告書

    「2019年5月に、スマートフォン決済サービス「ゆうちょPay」の取扱いを開始しました。ゆうちょPayユーザーの拡大とゆうちょPayを利用できる店舗の開拓に取り組み、2020年3月末時点では約10万店で利用が可能となっています。」

    ゆうちょPayの提供を開始し、2020年3月末時点で利用可能店舗を約10万店まで拡大した。法人向けBizダイレクト、総合振込、給与振込も開始した。
  4. FY2019初出有価証券報告書

    「スマートフォン決済「ゆうちょPay」について、ゆうちょPay導入企業の開拓、普及促進、サービス拡充等の取組みを推進します。また、お客さまからの要望が多い機能を備えたインターネットバンキングサービス「ゆうちょBizダイレクト」及び送金サービス「総合振込」「給与振込」等の法人向けサービスにも注力します。」

    スマートフォン決済の導入企業開拓・普及促進・サービス拡充と、法人向けインターネットバンキング・送金サービスを新たな決済サービス施策として掲げた。
一緒に動いた変遷

「ATMネットワークとインターネットバンキングの利便性向上」は、この変遷が動いた4回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ATMネットワークとインターネットバンキングの利便性向上3回
  3. 2プライベート・エクイティ等の新たな投資領域の開拓3回
  4. 3個人貯金を中心とする大規模で安定した資金調達基盤3回
  5. 4サテライト・ポートフォリオの拡大と国際分散投資3回
  6. 5コンプライアンスと内部管理態勢の継続的強化3回
  7. 6経費効率化とBPRの継続3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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