働き方改革による事務効率化・生産性向上
FY2017に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに45社。
- FY2026前進有価証券報告書
「特に「女性活躍の推進」は生活者の視点に立ったサービスを提供する上で欠かせないものであり、極めて重要な課題と捉えております。そのため、2031年４月までに女性管理者比率25.0％の目標を掲げ、①リーダー層の意識醸成、②次世代女性リーダーの育成、③働きやすい職場づくりを軸として全社的に取組みを進めております。」
働き方改革・ダイバーシティについて、女性管理者比率を2031年4月までに25％とする新たな目標と、リーダー育成・職場環境整備の手段を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「テレワーク環境の拡充、フルフレックスの導入等による「柔軟な働き方の取組み」や、エンゲージメント調査を実施し、改善取組みにつなげることで、社員の働きがい・やりがいの向上に取り組んでおります。」
働き方改革について、テレワーク環境の拡充、フルフレックス、エンゲージメント調査など具体策を追加・実施している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、「働き方改革・ガバナンス高度化の推進」については、女性管理職比率の向上、男性育児休業取得率100％達成等によるダイバーシティ・マネジメントの推進、キャリアチャレンジ制度(社内公募)の募集コース拡大等による社員の自発的なキャリア形成促進、デジタルサービスや市場運用業務等の強化・成長分野での人材育成を推進しました。」
男性育児休業取得率100％、社内公募の拡大、テレワーク・フレックスタイム制、人材育成などを実施し、働き方改革を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「女性管理社員比率の上昇、キャリアチャレンジ(社内公募)の導入等によるキャリア形成支援、“イクボス”の養成や、新型コロナウイルス感染拡大を契機としたテレワークやＷｅｂ会議環境の整備、フレックスタイム制の推進など、社員の多様性に対応した働きやすい職場環境作りに加え、生産性の向上等により、ダイバーシティ・マネジメントを推進しました。」
ダイバーシティ・人材育成・働き方改革について、女性管理職、社内公募、テレワーク、Web会議、フレックスタイム制などの施策を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス問題を契機とした、テレワークの積極的な活用を含めた柔軟な働き方とそれに合わせた人事評価の高度化による社員のモチベーションと生産性の向上」
テレワークを含む柔軟な働き方と人事評価の高度化を、人事戦略・生産性向上の施策として明示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「ＩＲ活動・ＩＲ態勢の充実、ダイバーシティ・マネジメント(多様な人材の活用)等の推進のほか、Fintech(金融とＩＴの融合)への対応、成長分野を中心とした人材育成、システムによる自動化等も通じた事務の効率化や社員の生産性を高めるための働き方改革を推進しました。」
システム自動化を含む事務効率化と働き方改革を継続し、貯金事務センター全体へのイメージワークフロー導入も完了した。 - FY2018前進有価証券報告書
「ＩＲ活動・ＩＲ態勢の充実、ダイバーシティ・マネジメント(多様な人材の活用)等の推進のほか、Fintech(金融とＩＴの融合)への対応、成長分野を中心とした人材育成、システムによる自動化等も通じた事務の効率化や社員の生産性を高めるための働き方改革を推進しました。」
システムによる自動化等を活用した事務効率化・生産性向上を、働き方改革の取組みとして推進した。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、ＩＲ活動・ＩＲ態勢の充実、ダイバーシティ・マネジメント(多様な人材の活用)等の推進のほか、Ｆｉｎ Ｔｅｃｈ(金融とＩＴの融合)への対応、成長分野を中心とした人材育成、事務の効率化や社員の生産性を高めるための働き方改革に取り組み、経営インフラの整備を図ります。」
事務効率化と社員の生産性向上を目的とする働き方改革を、経営インフラ整備の施策として初めて明示している。