Komori
九州フィナンシャルグループ(7180)・リスク再掲

Fintech・デジタル技術革新への対応

FY2018に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。

12記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018 – FY2019-Q1再掲FY2020-Q1 – FY2020-Q3再掲FY2021-Q1 – FY2023-Q12018: 220182019: 220192020: 320202021: 120212022: 120222023: 32023
同じテーマの他社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中11社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    FinTech・デジタル技術革新への対応に関するリスクについて、重要な変更がないとされた。
  2. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に重要な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」

    FinTech・デジタル技術革新への対応に関するリスクについて、重要な変更がないとされた。
  3. FY2023対処有価証券報告書

    「両行共通のスマートフォンアプリ「Hugmeg(ハグメグ)」の取り扱いを2021年12月に開始いたしました。2022年度は熊本・鹿児島・宮崎の観光・特産品等の情報を発信するコンテンツ「地域の魅力発見」や、熊本市のシェアサイクル事業「Chari Chari(チャリチャリ)」との連携による普及促進等の金融以外の新機能を追加しております。」

    デジタル技術革新への対応は、金融アプリへの地域情報・シェアサイクル連携など、金融以外の地域サービスを含む対応へ進んだ。
  4. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に重要な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」

    FinTech・デジタル技術革新への対応に関するリスクについて、重要な変更がないとされた。
  5. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」

    FinTech・デジタル技術革新への対応に関するリスクについて、重要な変更がないとされた。
  6. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」

    FinTech・デジタル技術革新への対応に関するリスクについて、重要な変更がないとされた。
  7. FY2020対処有価証券報告書

    「また、デジタルトランスフォーメーション進展に向けたデジタル技術への対応についても、金融アプリの開発やオープンAPIへの対応、キャッシュレス決済サービスの機能追加など、引き続きお客様への金融サービスの向上に取り組んでまいります。」

    FinTech・デジタル技術革新への対応が、金融アプリ、オープンAPI、キャッシュレス決済の機能追加という具体的な対応に広がった。
  8. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」

    FinTech・デジタル技術革新への対応に関するリスクについて、重要な変更がないとされた。
  9. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」

    FinTech・デジタル技術革新への対応に関するリスクについて、重要な変更がないとされた。
  10. FY2019対処有価証券報告書

    「FinTechの進展に伴うデジタル技術革新への対応についても、スマートフォンによる本人確認アプリの実証実験など、金融サービスの向上に取り組んでおります。」

    FinTech・デジタル技術革新への対応について、スマートフォン本人確認アプリの実証実験など具体的な対応策が示された。
  11. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」

    Fintech・デジタル技術革新への対応に関するリスクについて、重要な変更がないとされた。
  12. FY2018初出有価証券報告書

    「また、金融業界においては、ゆうちょ銀行や他の地域金融機関等との競合に加え、マイナス金利政策の導入に伴う運用利回りの低下など、金融機関の経営環境はますます厳しさを増すとともに、Fintechの進展に伴うデジタル技術革新への対応も求められております。」

    従来の競争・低金利環境に加え、Fintechの進展とデジタル技術革新への対応を経営環境上の課題として初めて明示した。
一緒に動いた変遷

「グループ経営資源の共有・活用による統合効果の発揮」は、この変遷が動いた12回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1グループ経営資源の共有・活用による統合効果の発揮3回
  3. 2働き方改革と女性活躍推進3回
  4. 3銀行業を中心とする金融サービスの総合化3回
  5. 4事務処理の集中化・システム化による堅確性と効率化3回
  6. 5地域ファンドへの積極的な取り組み3回
  7. 6高等教育機関との地方創生連携と学生向け人材施策3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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