Fintech・デジタル技術革新への対応
FY2018に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
FinTech・デジタル技術革新への対応に関するリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に重要な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
FinTech・デジタル技術革新への対応に関するリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023対処有価証券報告書
「両行共通のスマートフォンアプリ「Hugmeg(ハグメグ)」の取り扱いを2021年12月に開始いたしました。2022年度は熊本・鹿児島・宮崎の観光・特産品等の情報を発信するコンテンツ「地域の魅力発見」や、熊本市のシェアサイクル事業「Chari Chari(チャリチャリ)」との連携による普及促進等の金融以外の新機能を追加しております。」
デジタル技術革新への対応は、金融アプリへの地域情報・シェアサイクル連携など、金融以外の地域サービスを含む対応へ進んだ。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に重要な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
FinTech・デジタル技術革新への対応に関するリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
FinTech・デジタル技術革新への対応に関するリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
FinTech・デジタル技術革新への対応に関するリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、デジタルトランスフォーメーション進展に向けたデジタル技術への対応についても、金融アプリの開発やオープンAPIへの対応、キャッシュレス決済サービスの機能追加など、引き続きお客様への金融サービスの向上に取り組んでまいります。」
FinTech・デジタル技術革新への対応が、金融アプリ、オープンAPI、キャッシュレス決済の機能追加という具体的な対応に広がった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
FinTech・デジタル技術革新への対応に関するリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
FinTech・デジタル技術革新への対応に関するリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2019対処有価証券報告書
「FinTechの進展に伴うデジタル技術革新への対応についても、スマートフォンによる本人確認アプリの実証実験など、金融サービスの向上に取り組んでおります。」
FinTech・デジタル技術革新への対応について、スマートフォン本人確認アプリの実証実験など具体的な対応策が示された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
Fintech・デジタル技術革新への対応に関するリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、金融業界においては、ゆうちょ銀行や他の地域金融機関等との競合に加え、マイナス金利政策の導入に伴う運用利回りの低下など、金融機関の経営環境はますます厳しさを増すとともに、Fintechの進展に伴うデジタル技術革新への対応も求められております。」
従来の競争・低金利環境に加え、Fintechの進展とデジタル技術革新への対応を経営環境上の課題として初めて明示した。