新型コロナウイルス感染症による地域経済・信用コスト・業務継続への影響
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。31社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が進み、緩やかに回復しました。」
新型コロナウイルス感染症について、5類移行に伴う経済活動の正常化と地域の個人消費・観光関連の回復が記載された。一方、信用リスクの見積りへの影響が消滅したとは記載されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「これらの仮定に加え、経済活動への新型コロナウイルス感染症の影響は、前連結会計年度末以降も残るものと想定し、当社グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。このような状況下、当社グループは見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を債務者区分に反映しております。なお、前連結会計年度から当該仮定に、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が前連結会計年度末以降も残るとの仮定を維持し、信用リスクの見積りに反映している。仮定について前年度から重要な変更はないとされた。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだことなどから、個人消費や観光関連が緩やかに持ち直しました。」
感染症による地域経済への影響は和らぎ、個人消費や観光関連の持ち直しが記載された。一方、貸倒引当金の見積りでは感染症の影響が残るとの仮定が維持されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「地元経済におきましては、全国と同様に新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだことなどから、個人消費や観光関連が緩やかに持ち直しました。」
新型コロナウイルス感染症について、影響が和らぎ、個人消費や観光関連が緩やかに持ち直したと記載された。一方、信用リスクの見積りでは、感染症の影響が当面続くとの仮定に重要な変更はないとされている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「これらの仮定に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動への影響は、前連結会計年度末から当面の間続くものと想定し、当社グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。このような状況下、当社グループは見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を債務者区分に反映しております。なお、前連結会計年度から当該仮定に、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当面続くとの仮定を維持し、信用リスクの見積りに反映している。前年度から当該仮定に重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、地元経済では個人消費が落ち込み、観光関連は極めて厳しい状況が続いたと記載されている。感染症の信用リスク見積りへの影響については、前年度末から当面続くとの仮定に重要な変更はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「これらの仮定に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動への影響は、前連結会計年度末から当面の間続くものと想定し、当社グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。このような状況下、当社グループは見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を債務者区分に反映しております。なお、前連結会計年度から当該仮定に、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当面続くとの仮定を維持し、信用リスクの見積りに反映している。前年度から仮定に重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動への影響は、当面続くものと想定し、当社グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。このような状況下、当社グループは見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を債務者区分に反映し、貸倒引当金を計上しております。 貸倒引当金繰入額 1,406 百万円 5,798 百万円」
新型コロナウイルス感染症と経済活動への影響が当面続くとの仮定を維持し、貸出金等の信用リスクを貸倒引当金の見積りに反映している。当第3四半期連結累計期間の貸倒引当金繰入額は前年同期の14億6百万円から57億98百万円へ増加した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、生産が減少し、個人消費は急速に落ち込みました。また、企業収益も急速に悪化し、雇用情勢は弱い動きとなるなど極めて厳しい状況となりました。 貸倒引当金繰入額 1,369 百万円 4,494 百万円」
新型コロナウイルス感染症による生産・消費・企業収益への悪影響が実績として記載された。貸倒引当金繰入額も前年同期の13億69百万円から44億94百万円へ増加しており、信用コストへの影響が数値化された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動への影響は、前連結会計年度末から１年程度続くものと想定し、当社グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。このような状況下、当社グループは見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を債務者区分に反映し、貸倒引当金を計上しております。」
感染症の影響が前年度末から1年程度続くとの仮定を維持し、貸出金等の信用リスクを債務者区分と貸倒引当金の見積りに反映している。仮定には不確実性があるものの、当四半期に重要な変更はないとされた。 - FY2020初出有価証券報告書
「更に、世界中で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に対しては、日本を含む世界各国で緊急事態宣言や国を跨ぐ渡航禁止などの対策がとられたほか、国内においても不要不急の外出や県境を跨ぐ移動の自粛に加え、飲食店などをはじめとした営業自粛も要請されるなど、ヒトとモノのリアルな動きを全世界的に止めており、国内外はもとより、地元経済においても未だ収束の兆しは見えず、その影響の拡大・長期化が懸念されております。」
新型コロナウイルス感染症が地元経済の急速な悪化、取引先の業況悪化、信用費用の増加、業務継続困難化、市場変動をもたらすリスクとして初めて独立して開示された。2021年3月期の与信費用は90億円を見込んでいる。