GMOフィナンシャルホールディングス（7177）・施策前進
株式手数料無料化に対応した収益構造の構築
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2025。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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金融取引手数料無料化による収益補填の不確実性5社が書いているテーマ・逆風7社・追い風2社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「株式や投資信託を投資の「入り口」と位置付け、低コストで利便性の高いサービス提供を通じて顧客の裾野拡大につなげるとともに、他の金融商品もあわせてお取引していただけるようなマーケティング施策展開と徹底的なコスト削減を進め、収益性の向上を図っていきます。」
株式・投資信託の取引手数料無料化を実施し、無料化による短期的な収益圧迫を、顧客基盤拡大、クロスセル及びコスト削減で補う事業構造を実行段階へ進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「株式取引については、国内証券業界において売買手数料無料化の波が押し寄せるなど、非常に厳しい環境に置かれています。利便性の高いサービスを提供することで顧客基盤を維持するとともに、貸株サービスの強化や他の金融商品もあわせてお取引していただけるようなマーケティング施策展開や徹底的なコスト削減を進め、収益性の向上を図っていきます。」
株式手数料無料化への対応として、利便性、貸株、他商品のクロスセル及び徹底的なコスト削減を組み合わせる施策が継続・具体化している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「株式関連取引については、株式等委託売買代金の減少や株式取引手数料の引き下げ実施等によって受入手数料が前年同期比で減少した一方」
株式手数料無料化環境への対応に関連して、株式取引手数料の引き下げを実施したことが記載された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「証券事業については長期的な視点に立ち、現時点では手数料無料化競争に加わらず、利便性の高いサービスを提供することで顧客基盤を維持するとともに、貸株サービスの強化や他の金融商品もあわせてお取引していただけるようなマーケティングプランの構築と徹底的なコスト削減を進め、収益性の向上を図ってまいります。」
手数料無料化への対応について、直ちには競争に加わらず、利便性、貸株、他商品のクロスセル及びコスト削減で収益を確保する方針へ具体化された。 - FY2019初出有価証券報告書
「手数料無料化に向け、株式取引だけでなく店頭ＦＸやＣＦＤ等、他の商品もあわせてお取引していただけるようなマーケティングプランを構築するとともに徹底的なコスト削減を進め、収益を確保できる事業構造の構築に努めます。」
株式売買手数料無料化の環境に対応するため、他商品とのクロスセルを促すマーケティングプランと徹底的なコスト削減を組み合わせる施策が初めて具体的に示された。