仮想通貨交換・取引事業への参入

「暗号資産事業 359 －」

「当中間連結会計期間においては、ビットコインを中心に暗号資産市場が低調に推移したことを受け、GMOコイン株式会社の売買代金は前年同期比で減少しました。一方で、口座数は80万口座を突破するなど、顧客基盤は順調に拡大しました。これらの結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は2,054百万円（前年同期比40.8％減）、営業利益は574百万円（同64.5％減）となりました。」

「口座数は77.5万口座（前期末比8.0万口座増）を突破し、顧客基盤は順調に拡大した一方、当第４四半期連結会計期間におけるレンジ相場を受けた収益性の低下により、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は6,666百万円（前期比11.2％減）、営業利益は3,246百万円（同18.1％減）となりました。」

「暗号資産事業においては、2025年１月からストック型商品である「ステーキングサービス」の利用者数増加に向けた報酬還元の強化やキャンペーンを継続的に展開したほか、３月には暗号資産FX・取引所レバレッジの収益性を競うトレード大会を開催するなど、取引の活性化を図りました。」

「暗号資産事業においては、法人口座やAPIサービスの機能拡充、銘柄追加に取り組むほか、取引活性化に向けたキャンペーンを展開し、顧客利便性向上と顧客基盤拡大を図りました。代表的な暗号資産であるビットコインの価格が大幅に上昇し、2024年３月に過去最高値を記録して以降も高水準で推移したことから、GMOコイン株式会社の売買代金は前年同期比で約２倍と大きく伸長し、収益も増加しました。」

「暗号資産事業においては、法人口座やAPIサービスの機能拡充に取り組み、顧客利便性向上と顧客基盤拡大を図りました。代表的な暗号資産であるビットコインの価格が大幅に上昇し、2024年3月には過去最高値を記録するなど暗号資産市場が復調傾向にあることから、GMOコイン株式会社の売買代金は前年同期比で２倍以上と大きく伸長しました。」

「暗号資産事業においては、暗号資産市場が低調に推移する中、銘柄追加や取引活性化に向けたキャンペーンを展開し顧客基盤拡大を図りました。口座数は増加した一方で、売買代金は前年同期比63.6％減となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は1,465百万円（前年同期比14.9％減）となったものの、広告宣伝費を中心としたコスト削減により営業損失は56百万円（前年同期は営業損失417百万円）にとどまりました。」

「暗号資産事業においては、複数のアルトコイン銘柄の追加をはじめ、新たな資金調達ツールとして注目を集めるIEOの提供を開始したほか、API機能やPC専用取引ツールの拡充、貸暗号資産サービスの強化に取り組むことで顧客基盤が順調に拡大しました。一方、暗号資産市場の低調を受けて売買代金が低水準で推移し、暗号資産市場の活況を背景に非常に好調であった前連結会計年度比で営業収益が大幅に減少し、営業損失を計上しました。」

「暗号資産事業においては、国内における売買代金シェアの拡大、収益・顧客基盤の拡大に向けて、サービスの充実と利便性向上に向けた取り組みを推進しております。複数のアルトコイン銘柄の追加をはじめ、API機能やPC専用取引ツールの拡充、貸暗号資産サービスの強化に取り組み、顧客基盤が拡大しました。一方、暗号資産市場の低調を受けて売買代金が低水準で推移し、暗号資産市場の活況を背景に非常に好調であった前年同期比で、収益が大幅に減少しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は2,145百万円（前年同期比79.8％減）、営業損失は971百万円（前年同期は営業利益4,922百万円）となりました。」

「暗号資産事業においては、国内における売買代金シェアの拡大、収益・顧客基盤の拡大に向けて、サービスの充実と利便性向上に向けた取り組みを推進しております。API機能の拡充や複数のアルトコイン銘柄の追加を行い、2022年１月には取扱銘柄数が国内第１位となったほか、国内における売買代金シェアも上昇傾向で推移しました。一方、収益は、暗号資産市場が活況で売買代金、収益ともに好調だった前年同期と比較すると、当第２四半期連結累計期間はボラティリティの低下を受け売買代金が大幅に減少し、減収となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は1,721百万円（前年同期比80.5％減）、営業損失は417百万円（前年同期は営業利益4,534百万円）となりました。」

「API機能の拡充や複数のアルトコイン銘柄の追加を行い、2022年１月には取扱銘柄数が国内第１位となったほか、国内における売買代金シェアも上昇傾向で推移しました。」

「暗号資産事業では、顧客のすそ野拡大に向けたスマートフォンアプリの改善やアルトコイン銘柄の追加など、サービスの充実と利便性の向上に向けた取り組みを推進しました。また、2021年６月より新テレビＣＭの放送を開始するなど、認知度向上と取引高シェア拡大を目指して積極的なマーケティング活動を展開しました。当第３四半期連結累計期間の取引高は前年同期比で３倍以上、当第３四半期連結会計期間末の口座数は44.4万口座（前年同期末比35.5％増）となり、顧客基盤は堅調に拡大しました。」

「暗号資産事業では、顧客のすそ野拡大に向けたスマートフォンアプリの改善やアルトコイン銘柄の追加など、サービスの充実と利便性の向上に向けた取り組みを推進しました。また、2021年６月より新テレビＣＭの放映を開始するなど、認知度向上と取引高シェア拡大を目指して積極的なマーケティング活動を展開しました。当第２四半期連結会計期間末の口座数は42.4万口座（前年同期末比33.0％増）となり、顧客基盤は堅調に拡大しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は8,826百万円（前年同期比368.0％増）、営業利益は4,534百万円（同652.0％増）と大幅な増収増益となりました。」

「暗号資産事業では、新たなアルトコイン銘柄の追加など、サービスの充実と利便性向上に向けた取り組みを推進しました。ビットコインを中心とする暗号資産価格の上昇によるボラティリティの高まりを受けて、取引高は前年同期比で４倍以上と大幅に増加し、国内シェアも上昇傾向で推移しました。また、これまでのマーケティング施策の効果もあり、当第１四半期連結会計期間末の口座数は37.4万口座（前年同期末比20.2％増）となり、顧客基盤は順調に拡大しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は5,016百万円（前年同期比318.8％増）、営業利益は3,076百万円（同442.6％増）となり、ともに過去最高となりました。」

「暗号資産事業においては、改正金融商品取引法の施行と同日の５月１日に同事業を展開するＧＭＯコイン株式会社が第一種金融商品取引業者として登録され、暗号資産関連店頭デリバティブ取引サービスの継続提供が可能となりました。サービスの拡充と利便性向上に向けて、複数のアルトコイン銘柄の取扱開始をはじめ、ＡＰＩサービスの機能・性能改善、法人口座やつみたて暗号資産サービスの提供開始などに取り組み、顧客基盤が順調に拡大しました。」

「暗号資産事業では、取引高は前年同期比で2.7％の減少となりました。第２四半期連結会計期間においては、カバーコストが増加したことで収益性が一時的に低下しましたが、新たに追加したアルトコイン銘柄の取引が伸長したことにより、７月以降は上昇傾向で推移しました。また、広告宣伝費を中心にコスト抑制に努めたことなどにより、販売費及び一般管理費が減少しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は3,186百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1,129百万円（同59.7％増）となりました。」

「追加取得した株式の議決権比率は15.6％であります。この株式の追加取得により、当社のＧＭＯコイン株式会社に対する議決権比率は58.3％から73.9％になりました。」

「暗号資産事業については、2020年１月に開設口座数が30万口座を突破し、順調に顧客基盤が拡大しました。収益・利益面においては、ビットコインを中心に暗号資産のボラティリティが上昇したことで取引高が増加し、カバーロジックの改善に向けた取り組みの効果もあり、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は1,197百万円（前年同期比136.0％増）、営業利益は567百万円（前年同期は185百万円の営業損失）となりました。」

「仮想通貨事業については、ビットコインを中心とする仮想通貨のボラティリティ低下に加え、証拠金取引のレバレッジを７月末から仮想通貨交換業協会の自主規制規則を早期適用し引き下げたことも影響して取引高が減少しましたが、カバーの最適化により収益率が改善したことで一定水準の収益を確保しました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は3,943百万円（前期比2.3％減）、営業利益は889百万円（同22.9％増）となりました。」

「仮想通貨事業については、2019年８月以降の取引高が、仮想通貨のボラティリティの低下に加え、証拠金取引のレバレッジを７月末から仮想通貨交換業協会の自主規制規則を早期適用し引き下げたことも影響して減少しましたが、顧客基盤は順調に拡大しており、一定水準の収益を確保しました。当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は3,145百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は707百万円（同45.3％増）となりました。」

「仮想通貨事業においては、仮想通貨のボラティリティが高水準で推移したことから第２四半期に取引高が増加したことに加え、前期より取り組んでいる収益性改善施策の効果もあり、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は2,040百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益は364百万円（前年同期は258百万円の営業損失）となりました。」

「仮想通貨事業においては、仮想通貨のボラティリティが低水準で推移したことから取引高は減少したものの、前期より取り組んでいる各種施策により収益性が改善し、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は507百万円（前年同期比163.1％増）、営業損失は185百万円（前年同期は762百万円の営業損失）となりました。」

「仮想通貨事業では、これまでＦＸ事業で培ってきたノウハウ・技術を活用し、顧客基盤拡大、収益安定化に努めた結果、通期での黒字となりました。」

「仮想通貨事業においては、積極的なプロモーション活動を行ったことから口座開設数は順調に増加しました。収益・利益面においては、平成30年１月に仮想通貨市場において多くの仮想通貨の価格が急落したことが影響し、第１四半期連結会計期間は営業損失となったものの、各種施策の実施により平成30年２月下旬以降は安定的に推移し、第２四半期連結会計期間以降は営業利益を計上いたしました。この結果、当セグメントの営業収益は2,982百万円、営業利益は486百万円となりました。」

「仮想通貨事業においては、積極的なプロモーション活動を行ったことから口座開設数は順調に増加しました。収益・利益面においては、平成30年１月に仮想通貨市場において多くの仮想通貨の価格が急落したことが影響し、第１四半期連結会計期間は営業損失となったものの、各種施策の実施により平成30年２月下旬以降は安定的に推移し、当第２四半期連結会計期間は営業利益を計上いたしました。この結果、当セグメントの営業収益は1,612百万円、営業損失は258百万円となりました。」

「仮想通貨事業においては、積極的なプロモーション活動を行ったことから口座開設数は順調に増加したものの、仮想通貨市場において多くの仮想通貨の価格が下落したため、当セグメントの営業収益は192百万円、営業損失は762百万円となりました。」

「当社は、平成29年９月20日開催の取締役会において、ＧＭＯコイン株式会社が実施する第三者割当増資をすべて引き受け、連結子会社化することを決議し、平成29年９月22日付で株式を取得したことにより連結子会社化しました。」

「国内においてはビッグデータの活用により主力事業である国内店頭ＦＸの収益性の向上を図るとともに、仮想通貨売買サービスを提供するＧＭＯコイン株式会社を連結子会社化し、これまでＦＸ事業で培ってきたノウハウ・技術を活用することで新しい事業領域の拡大に努めました。」

「その他、ＧＭＯインターネットグループにおいて仮想通貨の交換及び取引事業を担うＧＭＯ Ｗａｌｌｅｔ株式会社（現ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏｍコイン株式会社）に35％の出資を行い、持分法適用関連会社といたしました。」

「その他、当社は、ＧＭＯ Ｗａｌｌｅｔ株式会社に35％の出資を行いました。今後、ＧＭＯインターネットグループが計画している仮想通貨の交換及び取引事業に、グループ会社として取り組んでまいります。」