タイ王国での金融商品取引業子会社の設立
FY2016-Q3に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q4。直近の記載はFY2024-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-H1後退有価証券報告書
「本件の抜本的な解決に向けて、タイ子会社は信用取引サービスの提供を2024年12月20日付で終了することといたしました。」
タイ王国の金融商品取引業を継続する一方、信用リスクが発生した信用取引サービスについては2024年12月20日付で終了する方針へ移行した。 - FY2023-Q3評価損の一部戻入有価証券報告書
「なお、タイ王国で証券事業を展開する当社連結子会社が債権額を確定させることを目的として取得した有価証券（More Return PCL）について、第２四半期連結会計期間に時価が著しく下落したため減損処理による投資有価証券評価損892百万円を特別損失として計上しておりましたが、当該株式の株価の回復により、当第３四半期連結会計期間において投資有価証券評価損の一部の戻入れ241百万円を計上いたしました。」
タイ王国の証券事業で生じたMore Return PCLの評価損892百万円について、株価回復を受けて241百万円を戻し入れた。信用取引関連損失への対応状況に一部の改善が示された。 - FY2023-Q2信用取引関連損失の継続有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、タイ王国で証券事業を展開している当社連結子会社が信用取引貸付金の回収に向けて債権額を確定させることを目的として、第１四半期連結会計期間に取得した有価証券（More Return PCL）の時価が著しく下落したことを受けた減損処理による投資有価証券評価損892百万円を特別損失として計上したこと等により、3,589百万円（同14.7％減）と前年同期比で減益となりました。」
タイ王国の証券事業で、信用取引貸付金の回収に向けて取得したMore Return PCLの有価証券について時価下落による評価損892百万円を計上した。事業継続に加え、信用取引関連の損失対応が続いている。 - FY2022信用取引損失発生・管理強化有価証券報告書
「タイ王国での証券事業においては、2022年12月期第４四半期連結会計期間に顧客の信用取引に関連し貸倒引当金繰入額の計上を行ったことから、再発防止と信用リスクの低減に向けて同社のリスク管理態勢を強化するとともに、当社における海外子会社に対するガバナンス体制を一層強化してまいります。」
タイ王国でのネット証券事業は継続しているが、顧客信用取引に伴う貸倒引当金計上が発生し、事業拡大に加えてリスク管理・ガバナンス強化が課題となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「海外事業においては、タイ王国でインターネット証券取引サービスを提供するGMO-Z com Securities (Thailand) Limitedが堅調に推移し、2017年11月の営業開始から３年目で通期黒字化を達成いたしました。」
タイ王国のインターネット証券事業について、営業開始から3年目で単月黒字化に続く通期黒字化を達成した。さらに信用取引残高が過去最高を記録し、大口顧客獲得及びマスマーケティングを進める方針が示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「海外事業では、インターネット証券取引サービスを提供しているタイ王国の現地法人GMO-Z com Securities (Thailand) Limitedが堅調に推移し、営業利益の単月黒字化を達成しました。」
タイ王国でのインターネット証券事業について、事業開始後の運営が堅調に推移し、営業利益の単月黒字化を達成した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現在、香港、英国を拠点にした店頭ＦＸやＣＦＤなどの店頭デリバティブ取引サービスの提供に加えて、タイ王国でインターネット証券取引サービスを提供しております。」
タイ王国でのインターネット証券事業の開始後も、香港・英国を含む海外サービス提供の現状が再確認されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「主に当社連結子会社のGMO-Z com Securities (Thailand) Limitedにおいて、タイ王国でのネット証券事業開始に向けた業務運営体制の構築を進めたこと、また、ＧＭＯコイン株式会社の連結子会社化に伴い、当第２四半期連結累計期間において、連結従業員数が67名増加しております。」
タイ王国でのネット証券事業開始に向けた業務運営体制の構築を継続し、当累計期間の連結従業員数は67名増加した。ただし、増加要因にはGMOコインの連結子会社化も含まれる。事業開始自体はなお今秋の予定として記載されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「「強いものをより強くする」を方針に、主力事業の国内店頭ＦＸの収益性向上、サービスの利便性向上に努めるとともに、今秋に予定するタイ王国でのネット証券事業開始に向けた準備を推進してまいりました。主に当社連結子会社のGMO-Z com Securities (Thailand) Limitedにおいて、タイ王国でのネット証券事業開始に向けた業務運営体制の構築を進めたことにより、当第１四半期連結累計期間において、連結従業員数が34名増加しております。」
タイ王国でのネット証券事業開始に向けた業務運営体制の構築を進め、連結従業員数が34名増加した。今秋の事業開始予定は維持されている。 - FY2017達成有価証券報告書
「また、海外事業においては、これまで開業準備を進めてきたタイ王国においてインターネット証券事業を開始いたしました。」
タイ王国での金融商品取引業子会社の設立後、計画されていたインターネット証券事業の開始まで完了した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内では取引高シェア第１位、預り証拠金残高も業界トップレベルの水準となっており事業を順調に拡大しておりますが、中長期的な観点から、海外における事業展開とその成功が重要であると認識しております。平成29年度にはタイ王国でも証券事業の開始を予定しております。」
タイ法人設立後、現地証券業ライセンス取得を前提に平成29年度の証券事業開始を目指す計画が継続している。 - FY2016-Q4前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、株式売買代金がＡＳＥＡＮ諸国内でトップクラスの証券市場を有し、今後も金融サービスの需要拡大が見込まれるタイ王国に現地法人を設立いたしました。同国での証券業ライセンスの取得を前提に来年度の証券業の開始を目指して準備を進めております。」
タイ王国での現地法人設立が完了し、証券業ライセンス取得を前提に翌年度の証券業開始に向けた準備段階へ進んだ。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、「金融をもっとオープンに誰にとっても身近な存在にしたい」との想いから、個人の投資家のお客様を中心にインターネット金融関連事業を展開しております。持続的成長を図るため、海外での事業展開の一環として、株式売買代金がＡＳＥＡＮ諸国内でトップクラスの証券市場を有し、今後も金融サービスの需要拡大が見込まれるタイ王国に子会社を設立することといたしました。」
平成28年10月6日開催の取締役会で設立を決議した後発事象。名称はGMO-Z com Trade (Thailand) Limited.（予定）、資本金は100百万タイバーツ、設立は平成28年12月予定、事業開始は平成29年9月予定、当社出資比率は99.99％とされている。事業開始はタイ王国の証券業ライセンス取得を前提とする。