北陸地区のインフラ麻痺による事業縮小リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」により、七尾支店（石川県七尾市）等において建物及び設備の破損等の被害を受けましたが、当社の従業員に人的被害はなく、全ての店舗で通常どおり営業を行っております。なお、当該地震による被害が業績に与える影響については、現在調査中です。」
北陸地区の自然災害・インフラリスクについて、能登半島地震により七尾支店等の建物・設備の破損が実際に発生したと記載している。一方、従業員の人的被害はなく、全店舗で通常営業を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当リスクの発生可能性を予測することは困難ですが、自然災害に備えて業務継続に必須であるコンピュータ・システムを堅牢なデータセンターに設置する等の対策を行っており、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。」
北陸地区のインフラ麻痺を含む災害・感染症リスクに対し、堅牢なデータセンター設置等の事業継続策を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「本社業務のスプリットチーム制やテレワークの導入、テレビ会議システムの活用等の対策を講じて事業を継続できる体制の整備に努めており、当事業年度末時点において、経営成績及び財政状態への影響は限定的となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大は継続しているが、非接触活動、スプリットチーム、テレワーク、テレビ会議等により、年度末時点の業績・財政状態への影響は限定的としている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、当社は、社員や顧客、取引先等の健康と安全を第一に考え、一定のルールのもと極力接触を控えた事業活動を行っております。」
従来の自然災害・感染症流行リスクについて、新型コロナウイルスの感染拡大が実際に発生し、事業運営上の対応を開始した。提出日現在の経営成績・財政状態への影響は限定的としている。 - FY2019感染症リスクを明記有価証券報告書
「自然災害の発生や感染症の流行等により事業の縮小を余儀なくされた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の営業基盤は北陸地区を主力としており、この地区のインフラが麻痺するような場合には、その影響はより大きくなります。」
従来の自然災害・北陸地区インフラ麻痺リスクに加え、感染症の流行を事業縮小要因として明記した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「特に、当社の営業基盤は北陸地区を主力としており、この地区のインフラが麻痺するような場合には、その影響はより大きくなります。」
北陸地区を主力とする営業基盤に伴う災害・インフラ麻痺リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特に、当社の営業基盤は北陸地区を主力としており、この地区のインフラが麻痺するような場合には、その影響はより大きくなります。」
北陸地区への営業基盤集中に伴う災害・インフラ麻痺リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「特に、当社の営業基盤は北陸地区を主力としており、この地区のインフラが麻痺するような場合には、その影響はより大きくなります。」
北陸地区への営業基盤集中により災害等の影響が大きくなる可能性を記載。