顧客情報の漏洩リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-09-29。
今村証券がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。45社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに21社。
- 2026-09-29対処www.nikkei.comなりすましメールやフィッシング詐欺の防止に向け、正規メールを識別しやすくする対策の導入が決定された。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、ＡＩ技術の進展や、近い将来実用化されるであろう量子コンピュータ等の技術革新により、新たな攻撃手法が登場する可能性が高まっており、細心の注意を払っているもののリスクは増大傾向にあると認識しております。」
従来のサイバー攻撃増加に加え、AIや量子コンピュータ等の技術革新による新たな攻撃手法の登場可能性を情報セキュリティリスクとして追加的に明示した。 - 2026-04-24達成決算
「また、パスキー認証の導入により、インターネット株式取引ｉＲｏｏｔのセキュリティ向上を図りました。」
iRootへのパスキー認証導入を当事業年度の実施済み取組みとして記載している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「その他、昨今のオンライン証券口座を狙った不正アクセス・不正取引に係る問題を背景に、インターネット株式取引ｉＲｏｏｔをご利用のお客様に対し、より一層安全かつ簡単にログインいただけるパスキー認証を本年９月末より導入しております。引き続き、お客様がより安全安心にお取引きいただけるよう、サービスの充実及びセキュリティ対策の強化を図ってまいります。」
オンライン証券口座を狙った不正アクセス・不正取引を背景に、iRootへパスキー認証を2025年9月末から導入した。顧客情報・オンライン取引のセキュリティ対策を具体化している。 - FY2024基幹システム停止リスクと個人データ管理を明示有価証券報告書
「当社は、個人データの安全管理に係る取扱規程を整備し管理には万全を期しておりますが、サイバー攻撃によるウイルス・マルウエア感染及び不正アクセス等並びに故意又は過失により、万一、基幹システムの停止や情報が外部に漏洩した場合には、賠償金の発生や社会的信用が失墜すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の情報漏洩リスクに加え、個人データの安全管理、サイバー攻撃による基幹システム停止を影響事象として明示した。 - FY2023情報セキュリティ対策を具体化有価証券報告書
「当社は、ウイルス・マルウエア感染や不正アクセス等の対策を実施しておりますが、日々状況が変化しており完全に回避することは困難なため、発生に備えた訓練を実施する等の対応を行っております。また、故意・過失による流出についても技術的な対策を行うとともに、全役職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施して啓蒙を図っております。」
従来の顧客情報漏洩リスクに対し、マルウエア対策、発生時訓練、技術的対策、全役職員向け情報セキュリティ研修を具体的に記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これまでのところ被害は確認されておりませんが、依然として世界的にサイバー攻撃は増加しており、細心の注意を払っているもののリスクは増大傾向にあると認識しております。」
被害未確認としつつ、世界的なサイバー攻撃の増加と情報セキュリティリスクの増大傾向を継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「これまでのところ被害は確認されておりませんが、新型コロナウイルス感染拡大の予防策としてテレワークを推進する中、細心の注意を払っているものの依然として世界的にサイバー攻撃は増加しており、リスクは増大傾向にあると認識しております。」
被害未確認としつつ、テレワーク下で世界的なサイバー攻撃が増加し、情報セキュリティリスクが増大傾向にあるとの認識を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「これまでのところ被害は確認されておりませんが、新型コロナウイルス感染拡大の予防策としてテレワークを推進する中、細心の注意を払っているものの依然として世界的にサイバー攻撃は増加しており、リスクは増大傾向にあると認識しております。」
被害未確認としつつ、テレワーク推進下で世界的なサイバー攻撃の増加を挙げ、情報セキュリティリスクが増大傾向にあると明記した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、顧客情報の管理に関する社内規定を整備し管理には万全を期しておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス等並びに故意又は過失により、万一、情報が外部に漏洩した場合には、賠償金の発生や社会的信用が失墜すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報管理規程を整備しつつ、情報漏洩による賠償・信用低下リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、顧客情報の管理に関する社内規定を整備し管理には万全を期しておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス等並びに故意又は過失により、万一、情報が外部に漏洩した場合には、賠償金の発生や社会的信用が失墜すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報管理規程を整備しつつ、情報漏洩による賠償・信用低下リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、顧客情報の管理に関する社内規定を整備し管理には万全を期しておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス等並びに故意又は過失により、万一、情報が外部に漏洩した場合には、賠償金の発生や社会的信用が失墜すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報漏洩リスクと、社内規定による管理を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンピュータウィルスの感染や不正アクセス等並びに故意又は過失により、万一、情報が外部に漏洩した場合には、賠償金の発生や社会的信用が失墜すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報管理規程を整備しているものの、情報漏洩の影響可能性を記載。