債務保証損失引当金・貸倒引当金の見積りリスク
FY2019に初出。11回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-05その他決算説明資料
「債務保証損失引当金繰入額 1,056 1,321 25.1%」
債務保証損失引当金繰入額は前年同期の1,056百万円から1,321百万円へ増加した。 - FY2026債務保証損失引当金残高の増加有価証券報告書
「債務保証損失引当金 8,528 9,181」
債務保証損失引当金は前連結会計年度末の8,528百万円から9,181百万円へ増加した。見積りは過去の代位弁済・回収実績、保証委託者の状況、経済環境・不動産市況等に左右されるとしている。 quantified=true、materialized=false。 - 2026-05-08悪化決算説明資料
「うち与信関連費用 4,096 5,550 35.5%」
与信関連費用が前期の4,096百万円から5,550百万円へ増加し、債務保証損失引当金繰入額も4,430百万円から5,983百万円へ増加した。 - FY2026-H1債務保証損失引当金残高の増加有価証券報告書
「債務保証損失引当金 8,528 〃 8,794 〃」
債務保証損失引当金は前連結会計年度末の8,528百万円から当中間連結会計期間末には8,794百万円へ増加した。 - FY2025-H1債務保証損失引当金残高の中間期増加有価証券報告書
「債務保証損失引当金 7,297 8,159」
債務保証損失引当金は前連結会計年度末の7,297百万円から当中間連結会計期間末には8,159百万円へ増加した。 - FY2024引当金残高増加と算定方法の具体化有価証券報告書
「債務保証損失引当金の算定に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、債務保証に係る損失に備えるための十分な額が計上されていると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は過去の代位弁済実績及び回収実績を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性を有しており、保証委託者の状況や経済環境・不動産市況の変化等により、債務保証損失引当金を増額又は減額する可能性があります。」
債務保証損失引当金は6,145百万円から7,297百万円へ、貸倒引当金は6,743百万円から7,136百万円へ増加した。債務者区分、過去実績、担保評価等に基づく算定方法と不確実性を詳細に開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ただし、会計上の見積りに用いた仮定は過去の代位弁済実績及び回収実績を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性を有しており、保証委託者の状況や経済環境・不動産市況の変化等により、債務保証損失引当金を増額又は減額する可能性があります。」
債務保証損失引当金・貸倒引当金について、過去実績を基礎とする見積りの不確実性と、保証委託者・経済環境・不動産市況の変化による増減可能性を再確認している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「一方、与信関連費用につきましては、失業率の上昇など雇用情勢の悪化により、代位弁済金額や返済条件の変更が増加し、債務保証損失引当金繰入額に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に伴う雇用情勢悪化を、引当金見積り・与信関連費用への影響経路として引き続き具体化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「一方、与信関連費用につきましては、失業率の上昇など雇用情勢の悪化により、代位弁済金額や返済条件の変更が増加し、債務保証損失引当金繰入額に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に伴う雇用情勢悪化を、代位弁済・返済条件変更の増加および債務保証損失引当金繰入額への影響経路として具体化している。ただし、現時点では与信関連費用への大きな影響は見込まないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルスの感染拡大は、経済環境や不動産市場に影響を与える可能性がありますが、現時点においては不確実性が大きいため、これらの引当金の見積りに反映させることは困難であります。」
引当金見積りリスクについて、新型コロナウイルス感染拡大による経済環境・不動産市場への影響と、その不確実性のため見積りに反映することが困難である点を追加した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社では、自己査定および償却・引当に関する規程に基づき、代位弁済前の保証債務について債務保証損失引当金、代位弁済後の求償債権について貸倒引当金を計上しております。これは、保証委託者の状況、保全状況および過去の一定期間における貸倒実績率ならびに回収可能性を控除した回収不能見込額を算定した予想損失額に対して計上しておりますが、実際の貸倒れが予想損失額を見積った前提を上回った場合や担保価値が下落した場合に、貸倒引当金の積み増し等により与信関連費用が増加する可能性があります。」
代位弁済前の債務保証損失引当金と代位弁済後の貸倒引当金について、保証委託者の状況、保全状況、貸倒実績率、回収可能性に基づく見積りを行っており、実際の貸倒れが前提を上回る場合や担保価値が下落する場合に与信関連費用が増加するリスクを初めて独立したスレッドとして記録する。