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決算短信補足資料2026年3月期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高58,739百万円+3.1%
営業利益41,382百万円-1.4%
経常利益46,554百万円+4.6%
純利益32,526百万円+1.4%
通期業績予想
営業収益
60,600百万円
営業費用
18,600百万円
営業利益
42,000百万円
経常利益
47,200百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
32,700百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 全国保証単体の営業収益増加+17億円
- 2025年3月期中に子会社化した保証会社3社の収益貢献+10億円
- 受取利息・受取配当金増加+9億円
- 持分法利益（負ののれん発生益相当）+11億円
- 劣後ローンにかかる支払手数料減少+6億円
- 与信関連費用増加▲14億円
- その他の営業費用▲9億円
- 2025年3月期に計上した負ののれん発生益の剥落▲12億円
- 法人税等その他▲3億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 保証債務残高2026年3月期実績21.4兆円2027年3月期予想22.5兆円前期比5.0%
- 新規保証実行金額2026年3月期実績1兆9,194億円2027年3月期予想1兆9,600億円前期比2.1%
- 代位弁済金額2026年3月期実績165億円2027年3月期予想170億円前期比2.8%
- 求償債権回収2026年3月期実績105億円2027年3月期予想110億円前期比4.3%
新しい施策
- 子育て世代向け応援プログラムの継続
- 商品基準の改定および団体信用生命保険のラインナップ拡充
- Web受付サービス（WSS）・マイページサービス（ZEWS）の提供
- MFSおよびインテリックスホールディングスとの資本業務提携
- CVCを通じた出資
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 保証債務残高21.4兆円前年同期比+10.0%
- 新規保証実行金額19,194億円前年同期比+7.3%
- 新規保証実行件数57,370件
- 代位弁済金額16,537百万円
- 代位弁済率0.09%前年同期比前年同程度
- 求償債権回収金額10,545百万円
- 担保処分回収率71.2%前年同期比前年の72.8%から低下
- ROE13.4%前年同期比前年の13.8%から低下
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
保証単価の上昇が新規保証実行金額の増加に寄与したと記載されているが、単価自体の数値は非開示。新規保証実行件数は57,370件。財務目標
ROE
実績13.4%
目標14%
市場規模・シェア
- 新規住宅ローン貸出市場約21兆円当社シェア9%
- 民間住宅ローン貸出残高市場約210兆円当社シェア10%
店舗数・拠点数
期末12店舗
従業員数
連結378名
単体319名
年間配当
2026年3月期
1株当たり年間配当120円
中間45円
期末75円
2027年3月期予想
1株当たり年間配当123円
中間50円
期末73円
配当性向
2026年3月期49.2%。方針として50%を維持。総還元性向・DOEは非開示。自己株式取得
取得額69億円
期間2025年5月〜2025年9月
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 |
| 売上高 | 58,739百万円（前年比 +3.1%） |
| 営業利益 | 41,382百万円（前年比 -1.4%） |
| 経常利益 | 46,554百万円（前年比 +4.6%） |
| 純利益 | 32,526百万円（前年比 +1.4%） |
| 通期業績予想 | 営業収益 60,600百万円 / 営業費用 18,600百万円 / 営業利益 42,000百万円 / 経常利益 47,200百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 32,700百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 全国保証単体の営業収益増加 / 金額 +17億円、要因 2025年3月期中に子会社化した保証会社3社の収益貢献 / 金額 +10億円、要因 受取利息・受取配当金増加 / 金額 +9億円、要因 持分法利益（負ののれん発生益相当） / 金額 +11億円、要因 劣後ローンにかかる支払手数料減少 / 金額 +6億円、要因 与信関連費用増加 / 金額 ▲14億円、要因 その他の営業費用 / 金額 ▲9億円、要因 2025年3月期に計上した負ののれん発生益の剥落 / 金額 ▲12億円、要因 法人税等その他 / 金額 ▲3億円 |
| 主要KPI | 指標名 保証債務残高 / 値 21.4兆円 / 前年同期比 +10.0%、指標名 新規保証実行金額 / 値 19,194億円 / 前年同期比 +7.3%、指標名 新規保証実行件数 / 値 57,370件 / 前年同期比 非開示、指標名 代位弁済金額 / 値 16,537百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 代位弁済率 / 値 0.09% / 前年同期比 前年同程度、指標名 求償債権回収金額 / 値 10,545百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 担保処分回収率 / 値 71.2% / 前年同期比 前年の72.8%から低下、指標名 ROE / 値 13.4% / 前年同期比 前年の13.8%から低下 |
| 単価と数量の指標 | 保証単価の上昇が新規保証実行金額の増加に寄与したと記載されているが、単価自体の数値は非開示。新規保証実行件数は57,370件。 |
| 店舗数・拠点数 | 期末 12店舗 / 期中の出退店数 非開示 |
| 従業員数 | 連結 378名 / 単体 319名 / 期中の増減・採用計画 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 項目 保証債務残高 / 2026年3月期実績 21.4兆円 / 2027年3月期予想 22.5兆円 / 前期比 5.0%、項目 新規保証実行金額 / 2026年3月期実績 1兆9,194億円 / 2027年3月期予想 1兆9,600億円 / 前期比 2.1%、項目 代位弁済金額 / 2026年3月期実績 165億円 / 2027年3月期予想 170億円 / 前期比 2.8%、項目 求償債権回収 / 2026年3月期実績 105億円 / 2027年3月期予想 110億円 / 前期比 4.3% |
| 財務目標 | ROE 実績 13.4% / 目標 14% |
| 年間配当 | 2026年3月期 1株当たり年間配当 120円 / 中間 45円 / 期末 75円 / 2027年3月期予想 1株当たり年間配当 123円 / 中間 50円 / 期末 73円 |
| 配当性向 | 2026年3月期49.2%。方針として50%を維持。総還元性向・DOEは非開示。 |
| 自己株式取得 | 取得額 69億円 / 株数 非開示 / 期間 2025年5月〜2025年9月 |
| 市場規模・シェア | 項目 新規住宅ローン貸出市場 / 値 約21兆円 / 当社シェア 9%、項目 民間住宅ローン貸出残高市場 / 値 約210兆円 / 当社シェア 10% |
| 新しい施策 | 子育て世代向け応援プログラムの継続、商品基準の改定および団体信用生命保険のラインナップ拡充、Web受付サービス（WSS）・マイページサービス（ZEWS）の提供、MFSおよびインテリックスホールディングスとの資本業務提携、CVCを通じた出資 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2026年3月期は、保証債務残高の堅調な推移、2025年3月期中に子会社化した保証会社3社の収益貢献、受取利息・受取配当金の増加、負ののれん発生益相当の持分法利益などが増益要因となりました。一方、与信関連費用、子会社の費用、株主優待関連費用、合併に係る登記費用、給料手当及び賞与、システム関連費用などが利益を押し下げました。2027年3月期は、保証債務残高の積み上げと与信関連費用の増加ペースの一巡により増収増益を計画しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。