少子高齢化と住宅ローン市場縮小のリスク
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中12社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1中古住宅取引の増加を追加有価証券報告書
「住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策が継続したものの、資材価格および人件費高騰による住宅価格の高止まりが消費者の購入意欲の下振れにつながり、新設住宅着工戸数は前年同期比で減少しました。一方で、中古住宅の取引件数は、都市部を中心に前年同期比で増加しました。住宅ローン市場につきましては、住宅価格上昇の影響などによる借入金額の増加もあり、底堅い動きとなりました。」
新設住宅着工戸数の減少と住宅価格高止まりによる購入意欲低下を記載する一方、中古住宅取引は都市部を中心に増加し、住宅ローン市場は底堅いと認識している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策が継続したものの、建築資材価格の高止まりや人件費の高騰による住宅価格の上昇の影響から、消費者の購入意欲の低下につながり、新設住宅着工戸数は低調に推移しました。住宅ローン市場につきましては、住宅価格上昇に伴う借入金額の増加もあり、底堅い動きとなりました。」
建築資材価格・人件費高騰による住宅価格上昇と新設住宅着工の低調さを記載する一方、住宅ローン市場は借入金額の増加もあり底堅いと認識している。 - FY2024-Q3住宅価格上昇による需要減退と住宅ローン市場の底堅さを併記有価証券報告書
「住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、建築資材価格および人件費の高騰を起因とした住宅価格の上昇が需要減退につながり、新設住宅着工戸数は前年同期を下回りました。住宅ローン市場につきましては、住宅価格上昇に伴う借入金額の増加もあり、底堅い動きとなりました。」
建築資材価格・人件費の高騰による住宅価格上昇と需要減退、新設住宅着工戸数の前年同期割れを記載する一方、住宅ローン市場は借入金額の増加もあり底堅いと認識している。 - FY2024-Q2建築資材価格上昇と住宅ローン市場の底堅さを併記有価証券報告書
「住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、建築資材価格の上昇が住宅価格を押し上げる要因となり、消費者の購入意欲が減退し新設住宅着工戸数は前年同期を下回りました。住宅ローン市場につきましては、１件あたり借入金額の増加もあり、底堅い動きとなりました。」
建築資材価格の上昇による住宅価格上昇と購入意欲減退、新設住宅着工戸数の前年同期割れを記載する一方、住宅ローン市場は1件あたり借入金額の増加もあり底堅いと認識している。 - FY2024-Q1住宅ローン市場の底堅さと住宅価格高騰による着工減を併記有価証券報告書
「住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、住宅価格の高騰等を背景に、新設住宅着工戸数は前年同期を下回りました。住宅ローン市場につきましては、金融機関による金利競争が続くなか、底堅い動きとなりました。」
住宅価格の高騰等により新設住宅着工戸数は前年同期を下回った一方、住宅ローン市場は金利競争下でも底堅い動きとなった。 - FY2023当面の底堅さと長期縮小を併記有価証券報告書
「当面は安定した雇用環境や、政府の住宅取得支援策に支えられ、住宅市場および住宅ローン市場は底堅く推移することが見込まれるものの、長期的には少子高齢化に伴う人口・世帯数の減少により新築住宅市場の縮小が見込まれます。」
短期・中期には住宅市場の底堅さを見込む一方、長期的な少子高齢化・人口世帯数減少による新築住宅市場縮小の認識を維持している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、新設住宅着工戸数は、前年同期を下回りました。また、住宅ローン市場におきましても、住宅市場同様に弱い動きが続きました。」
住宅取得支援策・低金利環境が続く一方、新設住宅着工戸数と住宅ローン市場が弱い動きとなっているとの認識を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、新設住宅着工戸数は、前年同期を下回りました。また、住宅ローン市場におきましても、住宅市場同様に弱い動きが見られました。」
住宅取得支援策・低金利環境が続く一方、新設住宅着工戸数と住宅ローン市場が弱い動きとなったとの認識を再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により景気が急速に悪化し、雇用・所得環境ならびに個人消費が弱い動きとなるなど、先行き不透明な状況となりました。住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、新設住宅着工戸数は、前年同期を下回りました。また、住宅ローン市場におきましても、住宅市場同様に弱い動きとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により景気が急速に悪化し、新設住宅着工戸数が前年同期を下回るとともに、住宅ローン市場も弱い動きとなった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境の継続により、新設住宅着工戸数のうち持家、分譲住宅の合計は、前年同期並みとなったものの、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げなどによる消費者マインドの低下により、2019年10月以降は弱含みで推移しました。また、住宅ローン市場におきましても、住宅市場同様に弱含みで推移しました。」
新設住宅着工戸数は通期では前年同期並みだった一方、自然災害、消費税率引き上げ、新型コロナウイルス感染症の拡大等を背景に、2019年10月以降の住宅市場・住宅ローン市場が弱含みとなった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く環境といたしましては、長期的には少子高齢化に伴う人口・世帯数の減少により新築住宅市場は縮小していくことが見込まれるものの、中期的には現在の新設住宅着工戸数の水準が維持されることや中古・リフォーム市場の活性化も予想されます。」
長期的な人口・世帯数減少と新築住宅市場縮小、中期的な新設住宅着工水準維持および中古・リフォーム市場活性化という環境認識を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く環境といたしましては、長期的には少子高齢化に伴う人口・世帯数の減少により新築住宅市場は縮小していくことが見込まれるものの、中期的には現在の新設住宅着工戸数の水準が維持されることや中古・リフォーム市場の活性化も予想されます。」
長期的な新築住宅市場縮小と、中期的な中古・リフォーム市場の活性化という環境認識を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「長期的には少子高齢化による人口・世帯数の減少により新築住宅市場は縮小していくことが見込まれるものの、中期的には中古・リフォーム市場の拡大が予想されます。」
長期的な新築市場縮小を認識する一方、中古住宅・リフォーム市場を成長余地として捉えている。