新型コロナウイルス感染拡大による経済・住宅市場リスク
FY2020に初出。15回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
全国保証がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2024削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による各種施策の効果もあり、景気は緩やかに回復し、個人消費、雇用・所得環境および企業収益に持ち直しの動きがみられました。一方、先行きにつきましては、世界的な金融引き締め政策の継続や不安定な国際情勢を背景とした景気下振れリスクから、不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染拡大による直接的な経済・住宅市場リスクの記載はなくなり、景気下振れ要因は世界的な金融引締め政策や不安定な国際情勢として記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による各種施策の効果もあり、景気は緩やかに回復し、個人消費および雇用・所得環境・企業収益の一部に持ち直しの動きがみられました。一方では、世界的な金融引き締め政策の継続や海外の景気下振れリスクから、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
国内景気や一部の経済指標に持ち直しがみられる一方、世界的な金融引き締め政策の継続と海外景気の下振れリスクによる先行き不透明感を再確認している。 - FY2024-Q2不透明要因を海外経済の下振れリスクへ具体化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による各種施策の効果もあり、景気は緩やかに回復し、個人消費および雇用・所得環境・企業収益の一部に持ち直しの動きがみられました。一方では、世界的な金融引き締め政策や海外経済の下振れリスクから先行き不透明な状況が続きました。」
国内景気や一部の経済指標に持ち直しがみられる一方、先行き不透明感の要因として世界的な金融引き締め政策と海外経済の下振れリスクを記載している。 - FY2024-Q1感染症影響の後退と金融引締め・国際情勢リスクの継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行され、社会経済活動の正常化が進んだことで、個人消費および雇用・所得環境・企業収益の一部に持ち直しの動きがみられました。一方では、世界的な金融引き締め政策や不安定な国際情勢を背景とした景気の下振れリスクから先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と社会経済活動の正常化により一部経済指標に持ち直しがみられる一方、世界的な金融引締め政策や不安定な国際情勢による下振れリスクが続いている。 - FY2023感染症影響の後退と金融引締めリスクへの移行有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、当面は安定した雇用環境や、政府の住宅取得支援策に支えられ、住宅市場および住宅ローン市場は底堅く推移することが見込まれるものの、長期的には少子高齢化に伴う人口・世帯数の減少により新築住宅市場の縮小が見込まれます。」
経済・住宅市場について、感染症による直接的な影響の記載から、当面の底堅さと長期的な市場縮小を併記する見通しへ移行している。 - FY2023-Q3不透明要因を世界的金融引き締めへ更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を図る取り組みにより、個人消費および雇用・所得環境・企業収益の一部について持ち直しの動きがみられたものの、世界的な金融引き締め政策による景気の下振れリスクから先行き不透明な状況が続きました。」
感染症対策と社会経済活動の両立により一部指標に持ち直しがみられる一方、先行き不透明感の要因を世界的な金融引き締め政策による景気下振れリスクとして記載している。 - FY2023-Q2感染症関連の制限緩和と不透明要因の変化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、活動制限の緩和に伴い、個人消費および雇用・所得環境・企業収益の一部について持ち直しの動きがみられたものの、急速な円安進行やウクライナ情勢の長期化による物価高騰懸念から、先行き不透明な状況が続きました。」
活動制限の緩和に伴う一部経済指標の持ち直しを記載する一方、先行き不透明感の要因として円安進行やウクライナ情勢の長期化を挙げている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、企業収益の一部に持ち直しの動きがみられたものの、雇用・所得環境ならびに個人消費の動きに弱さがみられるなど、先行き不透明な状況が続きました。 住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続するなか、新設住宅着工戸数は、前年同期を上回りました。また、住宅ローン市場におきましても、住宅市場同様に持ち直しの動きが続きました。」
新型コロナウイルス感染症による経済・雇用環境の厳しさと先行き不透明感が続く一方、住宅市場と住宅ローン市場には持ち直しの動きが続いたとの認識を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、企業収益の一部に持ち直しの動きがみられたものの、雇用・所得環境ならびに個人消費の動きに弱さがみられるなど、先行き不透明な状況が続きました。 住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続するなか、新設住宅着工戸数は、前年同期を上回りました。また、住宅ローン市場におきましても、住宅市場同様に持ち直しの動きが続きました。」
新型コロナウイルス感染症による経済・雇用環境の厳しさと先行き不透明感が続く一方、住宅市場と住宅ローン市場には持ち直しの動きが続いたとの認識を再確認している。 - FY2022-Q1影響継続下で住宅市場は持ち直し有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、企業収益の一部に持ち直しの動きがみられたものの、雇用・所得環境ならびに個人消費の動きに弱さがみられるなど、先行き不透明な状況が続きました。 住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続するなか、新設住宅着工戸数が、前年同期を上回りました。また、住宅ローン市場におきましても、住宅市場同様に持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症による経済の厳しさ、雇用・所得環境の弱さ、先行き不透明感は続く一方、住宅市場と住宅ローン市場には持ち直しの動きがみられた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として国内外経済が厳しい状況にあるなか、企業収益の大幅な減少のほか、雇用・所得環境ならびに個人消費の動きに弱さがみられるなど、先行き不透明な状況が続きました。住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、新設住宅着工戸数は、前年同期を下回りました。また、住宅ローン市場におきましても、住宅市場同様に弱い動きが続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による経済・雇用環境の弱さが通期で続き、新設住宅着工戸数と住宅ローン市場も前年同期を下回る弱い動きとなった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として国内外経済が厳しい状況にあるなか、企業収益の大幅な減少や、雇用・所得環境の弱い動きが続いており、個人消費においても持ち直しに足踏みがみられるなど、先行きが不透明な状況となりました。 住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、新設住宅着工戸数は、前年同期を下回りました。また、住宅ローン市場におきましても、住宅市場同様に弱い動きが続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による経済の厳しい状況と雇用・所得環境の弱さが続き、新設住宅着工戸数と住宅ローン市場も弱い動きとなっている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におきましては、住宅市場および住宅ローン市場に弱い動きが見られるなか、当社の新規保証実行件数も減少しました。 しかしながら、緊急事態宣言解除後における当社への保証審査申込件数は前年を上回る水準で推移しており、新規保証実行件数も徐々に回復に向かうと想定していることから、営業収益に大きな影響は及ぼさないと見込んでおります。」
新型コロナウイルス感染症の影響で住宅市場・住宅ローン市場が弱い動きとなり、新規保証実行件数が実際に減少した一方、保証審査申込件数は前年を上回り、実行件数は徐々に回復すると見込んでいる。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした緊急事態宣言が発せられ、住宅市場が落ち込んだことから、当社の新規保証実行件数は減少しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言により住宅市場が落ち込み、新規保証実行件数が実際に減少した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が継続し緩やかな回復を見せておりましたが、諸外国の通商問題や新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、先行き不透明な状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が経済環境に影響し、先行き不透明な状況となったことを、住宅市場・不動産市場や引当金見積りにも波及し得る新たなリスクとして記載した。