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決算説明資料7164全国保証金融(除く銀行)

2027年3月期第1四半期 決算短信補足資料

2027年3月期第1四半期は、保証債務残高の積み上げで営業収益が増え、受取利息・配当金や持分法利益などの営業外収益も増加したため、四半期純利益は前年同期比9.4%増となった。

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決算短信補足資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
営業利益7,724百万円+0.1%
経常利益9,335百万円+7.9%
純利益6,562百万円+9.4%
当四半期3か月の実績
営業収益
11,772百万円+2.5%
営業利益
7,724百万円+0.1%
経常利益
9,335百万円+7.9%
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,562百万円+9.4%
通期業績予想
営業収益
60,600百万円
営業費用
18,600百万円
営業利益
42,000百万円
経常利益
47,200百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
32,700百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 営業収益増加+2億円
  • 与信関連費用増加▲0.6億円
  • その他の営業費用増加▲2億円
  • 受取利息・受取配当金等増加+4億円
  • 持分法利益(インテリックスホールディングス)+0.9億円
  • 持分法利益(中日本総合信用、負ののれん発生益相当)+1億円
  • 政策保有株式の売却益+1億円
  • 法人税等増加▲2億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 保証債務残高
    2026年3月期21.4
    2027年3月期22.5
  • 新規保証実行金額
    2026年3月期19,194
    2027年3月期19,600
  • 代位弁済金額
    2026年3月期165
    2027年3月期170
  • 求償債権回収
    2026年3月期105
    2027年3月期110
新しい施策
  • インテリックスホールディングスグループ、楽天銀行との住宅ローンに関する新たな取り組み
  • 中日本総合信用株式会社の株式取得による持分法適用関連会社化
  • 子育て世代向け応援プログラムの継続
  • Web受付サービス(WSS)・マイページサービス(ZEWS)によるDX化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 保証債務残高21.5兆円
    前年同期比+9.0%
  • 新規保証実行金額4,886億円
    前年同期比+13.7%
  • 新規保証実行件数14,186件
  • 代位弁済金額3,964百万円
    前年同期比+12.6%
  • 代位弁済率0.09%
    前年同期比前年同程度
  • 担保処分回収率71.2%
  • 受取利息・受取配当金等15億円
    前年同期比+36.0%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
  • 新規保証実行金額4,886億円
    前年同期比+13.7%
  • 新規保証実行件数14,186件
  • 保証単価上昇
財務目標
ROE
目標14%
実績13.4%
市場規模・シェア
  • 新規住宅ローン貸出金額21兆円/年間
  • 民間住宅ローン貸出残高210兆円超
年間配当
1株当たり年間配当額123円
中間50円
期末73円
配当性向
50
自己株式取得
機動的に実施する方針への言及あり。取得枠の金額・株数・期間は非開示
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算短信補足資料
対象決算期2027年3月期 第1四半期
営業利益7,724百万円(前年比 +0.1%)
経常利益9,335百万円(前年比 +7.9%)
純利益6,562百万円(前年比 +9.4%)
当四半期3か月の実績営業収益 11,772百万円(前年比 +2.5%) / 営業利益 7,724百万円(前年比 +0.1%) / 経常利益 9,335百万円(前年比 +7.9%) / 親会社株主に帰属する四半期純利益 6,562百万円(前年比 +9.4%)
通期業績予想営業収益 60,600百万円 / 営業費用 18,600百万円 / 営業利益 42,000百万円 / 経常利益 47,200百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 32,700百万円
増減要因の内訳要因 営業収益増加 / 金額 +2億円、要因 与信関連費用増加 / 金額 ▲0.6億円、要因 その他の営業費用増加 / 金額 ▲2億円、要因 受取利息・受取配当金等増加 / 金額 +4億円、要因 持分法利益(インテリックスホールディングス) / 金額 +0.9億円、要因 持分法利益(中日本総合信用、負ののれん発生益相当) / 金額 +1億円、要因 政策保有株式の売却益 / 金額 +1億円、要因 法人税等増加 / 金額 ▲2億円
主要KPI指標名 保証債務残高 / 値 21.5兆円 / 前年同期比 +9.0%、指標名 新規保証実行金額 / 値 4,886億円 / 前年同期比 +13.7%、指標名 新規保証実行件数 / 値 14,186件 / 前年同期比 非開示、指標名 代位弁済金額 / 値 3,964百万円 / 前年同期比 +12.6%、指標名 代位弁済率 / 値 0.09% / 前年同期比 前年同程度、指標名 担保処分回収率 / 値 71.2% / 前年同期比 非開示、指標名 受取利息・受取配当金等 / 値 15億円 / 前年同期比 +36.0%
単価と数量の指標指標名 新規保証実行金額 / 値 4,886億円 / 前年同期比 +13.7%、指標名 新規保証実行件数 / 値 14,186件 / 前年同期比 非開示、指標名 保証単価 / 値 上昇 / 前年同期比 非開示
業績見通しの前提項目 保証債務残高 / 2026年3月期 21.4兆円 / 2027年3月期 22.5兆円、項目 新規保証実行金額 / 2026年3月期 19,194億円 / 2027年3月期 19,600億円、項目 代位弁済金額 / 2026年3月期 165億円 / 2027年3月期 170億円、項目 求償債権回収 / 2026年3月期 105億円 / 2027年3月期 110億円
財務目標ROE 目標 14% / 実績 13.4%
年間配当1株当たり年間配当額 123円 / 中間 50円 / 期末 73円
配当性向50
自己株式取得機動的に実施する方針への言及あり。取得枠の金額・株数・期間は非開示
市場規模・シェア項目 新規住宅ローン貸出金額 / 値 21兆円/年間、項目 民間住宅ローン貸出残高 / 値 210兆円超
新しい施策インテリックスホールディングスグループ、楽天銀行との住宅ローンに関する新たな取り組み、中日本総合信用株式会社の株式取得による持分法適用関連会社化、子育て世代向け応援プログラムの継続、Web受付サービス(WSS)・マイページサービス(ZEWS)によるDX化
この書類が述べていない項目(14件)
売上高売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

保証債務残高が堅調に推移したことによる増収に加え、受取利息・受取配当金等の増加、持分法利益の計上などにより営業外収益が増加したため。営業費用や与信関連費用の増加はあったが、利益は増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2027年3月期第1四半期 決算短信補足資料|全国保証(7164)の適時開示 | Komori