新型コロナウイルス感染症による経済活動・電力需要への影響
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は約４年の経過を経て収束しておりますが、その間、業務システム導入等によるIT化やデジタル化を進めた結果、ニューノーマルな生活や勤務体制が一般化しました。」
感染症拡大による経済活動への直接的な影響は収束したと記載し、ハイブリッド勤務体制を維持しながら別種の感染症や自然災害への備えを進めている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類への移行もあり、経済社会活動の正常化が進み、景気は徐々に持ち直しております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行を背景に、経済社会活動の正常化が進み、従来の活動制約は緩和方向にあると記載された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染者数が減少し、経済社会活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格の高騰および供給制約など不安要素は払しょくされず、為替や株式市場の変動など、景気の下振れリスクに注視を要する状況です。」
感染者数減少と経済社会活動の正常化が記載され、新型コロナウイルス感染症による直接的な活動制約は緩和方向にある。一方、エネルギー価格や供給制約など別の不安要素が示されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大も既に３年目に入り、当社グループにおいても業務システム導入等によるIT化やデジタル化を進めた結果、ニューノーマルな生活や勤務体制が一般化しつつあります。」
IT化・デジタル化とハイブリッドな勤務体制を進め、感染症拡大に伴う勤務・事業継続上の影響への対応を進めている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症拡大により首都圏や関西圏等を中心に、２度の緊急事態宣言が発出され、その後解除された地域でもまん延防止等重点措置が続く等、一進一退を繰り返してきました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と経済活動の先行き不透明性を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症拡大により首都圏や関西圏等を中心に緊急事態宣言が再度発出され、その後解除された地域でもまん延防止等重点措置が続くなど一進一退を繰り返してきました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と経済活動の先行き不透明性を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により首都圏や関西圏等を中心に緊急事態宣言が再度発出され、その後解除された地域でもまん延防止等重点措置が続くなど一進一退を繰り返しています。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と経済活動の先行き不透明性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間に続いて当第２四半期連結会計期間も、新型コロナウイルス感染症拡大等による電力需要の減少などの影響で取引量が減少したことが損益に影響を与えました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う電力需要・取引量の減少が第2四半期にも続き、損益に影響した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大等による電力需要の減少などの影響で取引量が減少したことが損益に影響を与えました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う電力需要・取引量の減少が、当四半期の損益に実際に影響したと記載している。経済活動の制約や内外経済の先行き不透明性も複数箇所で示されている。