PPAを中心とした自家消費モデルの展開
FY2022-Q3に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は地方自治体との連携や、株式会社熊谷組をはじめとする民間企業との協業によりコーポレートPPA事業を推進しております。今までの実績は以下のとおりで、今後も案件受注に向けて取り組んでまいります。地方自治体：２か所 民間企業 ：６か所」
PPAを中心とした自家消費モデルについて、地方自治体2か所、民間企業6か所の実績を開示し、案件受注を継続する段階へ進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「このほか、当社が匿名組合出資をしております合同会社GreenPowerでは、第２四半期連結会計期間に民間企業との間で４件の運転を開始しており、今後も案件受注に向けて取り組んでまいります。」
PPAを中心とした自家消費モデルは、長万部町案件、富士宮市案件に加え、GreenPowerで民間企業向け4件の運転開始まで進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年７月に静岡県富士宮市の民間企業とのPPA契約を締結し、運転開始は2025年２月を予定しております。このほか、当社が匿名組合出資をしております合同会社GreenPowerでは、当中間連結会計期間中に民間企業との間で４件の運転を開始しており、今後も案件受注に向けて取り組んでまいります。」
PPAモデルについて、富士宮市の民間企業との契約締結と2025年2月の運転開始予定まで進み、GreenPowerでも民間企業向け4件が運転開始となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は北海道山越郡長万部町と包括連携協定を締結し、「持続可能な街づくりと脱炭素化・再生可能エネルギー推進を同時実現することを目的とした事業」を協同で推進しており、本案件は運転開始済です。」
PPAを中心とした自家消費モデルについて、長万部町との協同案件が運転開始済みとなり、企業向け案件も順次運転開始予定とされた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は北海道山越郡長万部町と包括連携協定を締結し、「持続可能な街づくりと脱炭素化・再生可能エネルギー推進を同時実現することを目的とした事業」を協同で推進しており、本案件は運転開始済みです。」
長万部町との包括連携協定に基づくコーポレートPPA・地域脱炭素化案件が運転開始済みとなった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月に合同会社GreenPowerに２百万円出資いたしました。合同会社GreenPowerでは、再生可能エネルギー関連事業で推進しているPPAを中心とした自家消費モデルの受け皿となることを企図しています。」
PPAを中心とした自家消費モデルは単なる検討から、GreenPowerへの出資と連結範囲への取り込みを伴う実行段階へ進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「今後は固定価格買取制度に頼らない、非FIT太陽光発電設備を用いたPPAの展開を中心に取り組んでまいります。」
PPAは単なる展開検討から、固定価格買取制度に頼らない非FIT太陽光発電の中心的な取り組みとして位置付けられた。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「また、PPA（需要家と発電事業者が長期間の電力購入契約（Power Purchase Agreement）を締結することで、初期投資不要で太陽光設備等を導入利用できるもの。）を中心とした自家消費モデルについて、企業や自治体への展開を検討しております。」
企業・自治体を対象に、PPAを活用して初期投資なしで太陽光設備等を導入する自家消費モデルの展開検討を初めて明示した。