コンピュータ・システム障害
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。79社中16社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに27社。
- FY2024対処有価証券報告書
「現状、重要なデータについては外部のデータセンター利用を通じたバックアップ体制を確立、「情報セキュリティ委員会」を定期的に開催して、重要データの漏洩防止を含めた「情報セキュリティ」体制の維持に努めております。」
外部データセンター、情報セキュリティ委員会に加え、役職員向けのサイバー攻撃訓練・研修を実施している。 - FY2022対処有価証券報告書
「現状、重要なデータについては外部のデータセンター利用を通じたバックアップ体制を確立、「情報セキュリティ委員会」を定期的に開催して、重要データの漏洩防止を含めた「情報セキュリティ」体制の維持に努めております。」
外部データセンターのバックアップに加え、情報セキュリティ委員会を定期開催し、システム障害・情報漏洩リスクへの対応を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現状、重要なデータについては外部のデータセンター利用を通じたバックアップ体制を確立するなど、業務上及びセキュリティー上必要とされる水準を備えていると考えておりますが、ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、天災、停電、テロ、コンピュータ・ウィルス、サイバー攻撃その他の不正アクセス等によりコンピュータ・システムに障害が発生する可能性はあります。」
外部データセンターによるバックアップ体制を示しつつ、システム障害・サイバー攻撃等のリスクを引き続き認識している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「11月の米大統領選でのトランプ候補の当選を受けて市場が乱高下する中、取引所でシステムトラブルが発生する等の要因もあり、大きな収益を獲得することができず前年同期間比減収減益となりました。なお、取引所でのシステムトラブルについては、12月に東京商品取引所より原因の調査及び対応策実施完了のプレスリリースが開示されております。」
取引所でシステムトラブルが実際に発生し、12月に原因調査及び対応策の実施完了が公表された。 - FY2016初出有価証券報告書
「ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、天災、停電、コンピュータウィルス、テロ等によりコンピュータ・システムに障害が発生する可能性はあります。システム障害のレベルによっては、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
運用、基準価額計算、顧客資産管理、ディーリング、電力小売事業サポートなど業務上不可欠なシステムを対象としている。