業務変革（DX）による店舗・業務・人員戦略の一体改革
FY2022に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-09-25。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに132社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2028年には、ＳＢＩグループ連携の強化のため、勘定系システムをＳＢＩ地方創生バンキングシステム株式会社が提供する「次世代バンキングシステム」に更改する予定であり、更改を契機に、業務変革（ＤＸ）を推し進め、顧客利便性の向上と事務の効率化を目指します。」
DXによる業務変革について、2028年の勘定系システム更改を具体的な時間軸として示し、事務効率化から対面営業・コンサルティング機能の強化へつなげる計画を開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「金融テクノロジーの進展、地域社会の人口減少の加速など、地域金融機関を取り巻く経営環境が大きく変化する中、当社グループはSBIグループと連携して、新たな金融サービスの提供を進め、コンサルティング機能をさらに発揮するとともに一層の経営効率化を進めてまいります。こうした経営課題に的確かつ迅速に対応し、グループ全体の業務改革を進める観点から、SBIグループが提供する「地域金融機関向けクラウドベースの勘定系システム（以下「次世代バンキングシステム」）」を採用することを決定いたしました。」
DX・業務変革について、SBIグループとの連携による新金融サービス提供に加え、クラウドベースの次世代バンキングシステムの採用決定という具体的な段階に進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、SBIグループと連携して、新たな金融サービスをスピーディに提供するとともに、一層の経営効率化を併せて進めてまいります。こうした課題に的確かつ迅速に対応することも念頭におき、グループ全体の業務改革を進める観点から、今後予定している次期勘定系システム更新に向けて対応してまいります。」
DX・業務変革の手段として、SBIグループとの連携による新金融サービス提供と、次期勘定系システム更新への対応を明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「中期経営計画の主要テーマである「本業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。」
業務変革（DX）を含む中期経営計画の主要テーマと、SBIグループとの連携による実行方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「中期経営計画の主要テーマである「本業支援の深化」、「業務変革(DX)」、「経営管理」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。」
業務変革（DX）を含む中期経営計画の主要テーマと、SBIグループとの連携による実行方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「中期経営計画の主要テーマである「本業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。」
業務変革（DX）を含む中期経営計画の主要テーマと、SBIグループとの連携による実行方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「中期経営計画の主要テーマである「本業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。」
業務変革（DX）を含む三つの主要テーマを、SBIグループとの連携を活用して進める方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「中期経営計画の主要テーマである「本業支援の深化」、「業務変革(DX)」、「経営管理」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。」
業務変革（DX）を含む三つの主要テーマを、SBIグループとの連携を活用して進める方針を継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「「店舗戦略・業務効率化・人員戦略」を一体で進めることで、経営資源を効率的に再配分し、営業体制を増強してまいります。とりわけ、DX分野については、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用し、業務変革のスピードアップを図ってまいります。」
現行中期経営計画の主要テーマとして、店舗戦略、業務効率化、人員戦略を一体で進める業務変革DXを初めて独立したテーマとして示している。