じもとホールディングス（7161）・施策対処直近の株主総会（2026-06-03）では「再掲」
ALMによる資産・負債の総合管理
FY2017に初出。16回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-06-03。
16記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
統合的リスク管理・ALMによる資産負債運営46社が書いているテーマ・逆風5社・追い風43社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。34社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている46社のうち14社を表示しています。上の文は46社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-03再掲株主総会
「そのため、こうした変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。」
金利変動及び市場価格の変動への対応として、ALMによる資産・負債の総合管理を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「受取変動・支払固定 3,735 3,505 46 46」
ALMの手段である金利スワップの評価損益は、前年度末のマイナス46百万円から46百万円のプラスへ改善した。契約額は3,735百万円となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「受取変動・支払固定 3,850 3,620 34 34」
ALMの手段である金利スワップについて、評価損益は2022年3月末のマイナス46百万円から34百万円のプラスへ改善した。契約額は3,850百万円となっている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「短期の債券へ切り替えや金利リスクヘッジなどの対応を講じております。」
金利上昇時の評価損拡大を抑制する対応として、短期債券への切替えと金利リスクヘッジを明示している。ALM・デリバティブによる金利変動対応が具体化している。 - FY2022対処有価証券報告書
「受取変動・支払固定 3,965 3,735 △46 △46」
ALMの手段である金利スワップの評価損益は、前年度末のマイナス122百万円からマイナス46百万円へ縮小した。契約額も4,195百万円から3,965百万円となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「受取変動・支払固定 4,080 4,080 △128 △128」
ALMの手段である金利スワップの評価損益は、前年度末のマイナス122百万円からマイナス128百万円となった一方、前回開示のマイナス176百万円からは評価損が縮小している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「受取変動・支払固定 4,310 4,080 △176 △176」
金利スワップの評価損益は前年度末のマイナス194百万円からマイナス176百万円へ縮小した。 - FY2020金利スワップ評価損の拡大有価証券報告書
「受取変動・支払固定 4,425 4,195 △194 △194」
金利スワップの評価損益は前年度末のマイナス145百万円からマイナス194百万円へ拡大した。ALMの手段であるデリバティブ取引における評価損の増加を示している。 - FY2020-Q2金利スワップ評価損のさらなる拡大有価証券報告書
「受取変動・支払固定 4,540 4,310 △209 △209」
金利スワップの評価損益は2019年3月末のマイナス145百万円からマイナス209百万円へ拡大した。ＡＬＭの手段であるデリバティブ取引の評価損が増加している。 - FY2019金利スワップ評価損の拡大有価証券報告書
「受取変動・支払固定 4,655 4,425 △145 △145」
金利スワップの契約額は4,655百万円、評価損益はマイナス145百万円となり、前年度末のマイナス54百万円から評価損が拡大した。 - FY2019-Q2金利スワップ評価損の縮小有価証券報告書
「受取変動・支払固定 4,770 4,540 △7 △7」
金利スワップの契約額は4,770百万円、時価・評価損益はマイナス7百万円となった。前年度末の評価損益マイナス54百万円から評価損が縮小している。 - FY2018金利スワップ評価損の拡大有価証券報告書
「受取変動・支払固定 4,885 4,655 △54 △54」
ALMの手段である金利スワップについて、契約額4,885百万円、時価・評価損益マイナス54百万円を開示している。 - FY2018-Q3金利スワップの契約額・評価損縮小有価証券報告書
「金利スワップ 4,885 △33 △33」
ALMの手段である金利スワップについて、契約額4,885百万円、時価・評価損益マイナス33百万円を開示している。前四半期の評価損益マイナス38百万円から評価損は縮小した。 - FY2018-Q2金利スワップ評価損の拡大有価証券報告書
「受取変動・支払固定 5,000 4,770 △38 △38」
ALMの手段である金利スワップについて、契約額50億円、うち1年超47億70百万円、時価・評価損益マイナス38百万円を開示した。前四半期の評価損益マイナス33百万円から評価損が拡大している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日） 金利スワップ 5,000 △33 △33」
ALMの手段として説明されていたデリバティブ取引について、当第１四半期に金利スワップの契約額等50億円、時価及び評価損益△33百万円を具体的に開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。」
金利変動等への対応手段として、資産・負債を総合管理するALMと、デリバティブ取引の利用を明示している。