新型コロナウイルス感染症による経済・信用・市場リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
じもとホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「きらやか銀行では、コロナ禍の収束後も、業況がさらに悪化する取引先が見られることから、取引先への経営支援方針を見直し、多額の与信関係費用を計上しました。」
感染症の直接的な経済停滞を中心とするリスク説明から、コロナ禍後も悪化する取引先への再生支援・与信費用という段階へリスクの焦点が移っている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症等による影響を受けた事業者への支援を通じて、金融仲介機能の発揮による地域の中小規模事業者等に対する信用供与の維持・拡大と各種サービスの向上に持続的に取組んでいく」
感染症等の影響を受けた事業者への支援と、信用供与の維持・拡大を継続する方針を示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が３年以上にわたって広範囲に地域経済にマイナスの影響を及ぼし、現在も多くの地元企業が支援を必要としている状況にあると認識しております。」
感染症の長期的な地域経済への影響と、なお支援を必要とする地元企業の存在を、公的資金申請の背景として継続して認識している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響を受けた債務者は引き続き支援を必要としている状況にあり、貸倒引当金の見積りに反映しております。」
感染症影響を受けた債務者への支援必要性を継続して認識し、個別債務者ごとの区分判定に反映している。追加の一括引当は行っていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は当連結会計年度にわたり続くものと仮定し、貸倒引当金の見積りに反映しております。」
感染症による経済活動停滞が当連結会計年度にわたり続くとの仮定を維持し、貸倒引当金の見積りに反映している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は当連結会計年度にわたり続くものと仮定し、貸倒引当金の見積りに反映しております。」
感染症による経済活動停滞が当連結会計年度にわたり続くとの仮定を維持し、貸倒引当金の見積りに反映している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの営業エリアである宮城県、山形県経済においても、新型コロナウイルス感染症の長期化により、中小企業では売上減少による収益悪化、それに伴う雇用環境の悪化などの多方面に影響が及んでおります。」
感染症による地域経済・中小企業への影響が継続し、物価上昇等も加わって影響の拡大・長期化が懸念されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として続いていることから、当第３四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞に関する仮定を当連結会計年度中にわたり続くものから翌連結会計年度中にわたり続くものに変更しております。」
感染症による経済活動停滞の想定期間を当連結会計年度中から翌連結会計年度中まで延長し、貸倒引当金の見積りに反映している。感染症影響の想定が再び長期化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は当連結会計年度にわたり続くものと仮定し、貸倒引当金の見積りに反映しております。」
感染症による経済活動停滞が当連結会計年度にわたり続くとの仮定を維持し、貸倒引当金の見積りに反映している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は当連結会計年度にわたり続くものと仮定し、貸倒引当金の見積りに反映しております。」
感染症による経済活動停滞を当連結会計年度にわたり続くと仮定し、貸倒引当金の見積りへ反映する扱いを継続している。仮定に重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、新型コロナウィルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の追加計上に当たっては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は翌連結会計年度中にわたり続くものと仮定し、貸倒引当金の見積りに反映しております。」
感染症による経済活動停滞が当連結会計年度中にとどまらず翌連結会計年度中も続くと仮定し、貸倒引当金を追加計上している。感染症影響の想定期間が延長され、信用リスクへの対応が継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いているものの、個人消費や輸出についてはこのところ持ち直しの動きがみられました。」
感染症による経済への影響が継続する一方、個人消費・輸出には持ち直しの動きがみられると記載している。感染症影響を前提とした貸倒引当金の追加計上も継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費を中心に急激に悪化しました。緊急事態宣言の解除に伴い、持ち直しの動きがみられますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等に引き続き留意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症による個人消費・国内経済の悪化が実際に発生したと記載している。会計上も経済活動の停滞を仮定し、貸倒引当金を追加計上している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により国内外経済が足下で大幅に下押しされており、引き続き内外経済および金融資本市場をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある等、先行きが不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症を独立した主要リスクとして初めて明示し、中小企業の業績悪化、信用リスク顕在化、有価証券運用への影響を想定している。経済活動や金融市場への影響は既に発生していると記載している。