低金利環境と市場変動による運用リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-12。
ライフネット生命保険がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-12顕在化決算説明資料
「金利上昇による影響を吸収できず、前年度末比で減少」
金利上昇等の市場変動が包括資本の減少として実績化した。包括資本は2026年3月末の176,149百万円から2026年6月末の174,854百万円へ減少した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「現在、グローバルに地政学的な緊張が継続・高進するなか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、アメリカ、イスラエル及びイランをめぐる軍事的対立の深刻化に伴う中東情勢の不安定化などが、国際的な政治経済の動向の不透明さを一層深めています。この情勢は、日本の金利、為替、株価等の金融市場の変動に重大な影響を及ぼしています。これらの状況において、金利変動の蓋然性は高まっていると認識しています。」
金利・為替・株価等の市場変動リスクについて、地政学的緊張の拡大と金融市場への影響を追加的に具体化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社は、当中間連結会計期間において、株式会社アドバンスクリエイトとの資本業務提携に伴い、同社に対し3,000百万円の新規の投資を行いました。これにより、株式の残高が増え株価の変動に係るリスクは増加しています。」
アドバンスクリエイトへの3,000百万円の新規投資により株式残高が増加し、株価変動リスクが増加したと明示した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「金融損益は、主に為替差損の計上により、△33百万円となりました。」
為替変動による損失が当年度の金融損益に表れた。その他の投資損益も△915百万円となり、市場変動・為替変動による運用リスクが継続して実績化している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「金融損益は、保有を増加させた外国証券からの金利収益が増加も、円高による為替評価差損の計上により、△57百万円となりました。」
円高による為替評価差損が実際に計上され、金融損益が57百万円の損失となった。市場変動・為替変動による運用リスクが当中間連結会計期間の損益に表れている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「現在、世界経済や国際政治状況が大きく変化するなかで、グローバルに物価上昇が進行し、欧米各国も政策金利の引上げを行ってきました。これらの状況において、金利変動の蓋然性は高まっていると認識しています。」
物価上昇や各国の政策金利引上げを背景に、金利変動リスクの発生可能性が高まっているとの認識を示している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「資産運用費用は、主に有価証券売却損の計上により、93百万円となりました。」
市場変動等に関連する運用リスクについて、有価証券売却損を含む資産運用費用93百万円が計上された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「現在、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢などの影響のもと世界経済や国際政治状況が大きく変化するなかで、金利変動の蓋然性は高まっていると認識しています。」
従来の低金利・金利上昇リスクに加え、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢を背景に金利変動の可能性が高まっていると記載した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券」には含めておりません。当中間会計年度において、外国証券について46百万円の減損処理を行っております。」
市場変動等による運用リスクに関連し、外国証券について46百万円の減損処理を実施したことが記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「昨今、国債などの金利は低水準で推移しておりますが、現在の金利水準が将来も続く保証はなく、今後当社が保有している公社債の金利が上昇し、時価が下落する可能性があります。」
低金利環境、金利上昇による公社債の時価下落、信用・為替を含む資産運用リスクを継続して説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「昨今、国債などの金利は低水準で推移しておりますが、現在の金利水準が将来も続く保証はなく、今後当社が保有している公社債の金利が上昇し、時価が下落する可能性があります。」
低金利環境に加え、金利上昇による公社債の時価下落、信用・為替を含む資産運用リスクを継続して説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「生命保険業界におきましては、保有契約件数が前年を上回る一方、低金利環境の影響により、一部の保険商品の販売停止や保険料率の改定を余儀なくされるなど、各生命保険会社は厳しい環境に直面しております。」
低金利環境が既に商品の販売停止や保険料率改定につながっているとし、金利・為替・信用等の市場リスクを説明している。