三つの販売チャネルを事業の柱とする戦略
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
ライフネット生命保険がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-12再掲決算説明資料
「ダイレクト・パートナービジネス両輪で個人保険を成長」
個人保険をダイレクトビジネスとパートナービジネスの両輪で成長させる販売チャネル方針を継続している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「個人保険事業においては、お客さまが当社のウェブサイト等を通じて保険に申し込む「ダイレクトビジネス」と、パートナー企業のウェブサイトやアプリを通じて保険に申し込む「パートナービジネス」の2つの販売チャネルを有しています。」
販売チャネルをダイレクトビジネスとパートナービジネスの2軸で整理する方針を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「個人保険事業においては、お客さまが当社のウェブサイト等を通じて保険に申し込む「ダイレクトビジネス」と、パートナー企業のウェブサイトやアプリを通じて保険に申し込む「パートナービジネス」の2つの販売チャネルを有しています。」
従来の3チャネルから整理し直したダイレクトビジネスとパートナービジネスの2軸を、販売チャネルの基本構成として継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「個人保険事業においては、お客さまが当社のウェブサイト等を通じて保険に申し込む「ダイレクトビジネス」と、パートナー企業のウェブサイトやアプリを通じて保険に申し込む「パートナービジネス」の2つの販売チャネルを有しています。」
従来の3チャネルを柱とする整理から、個人保険事業ではダイレクトビジネスとパートナービジネスの2軸で販売チャネルを整理する表現へ移行している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「「販売力の強化」においては、インターネットチャネルとホワイトレーベルチャネルの2つの軸で当社の商品価値を提供してまいります。」
従来のインターネット直販・KDDI・対面代理店の3チャネルを事業の柱とする整理から、インターネットチャネルとホワイトレーベルチャネルの2軸を販売力強化の中心とする整理へ移行している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2016年度から2018年度までの中期計画においては、2013年度から2015年度までの中期計画期間中に認識した課題をもとに、スマートフォン向けのウェブサイトを改善するとともに、KDDI株式会社を募集代理店としてホワイトレーベルの商品を発売するなど、販売チャネルを多角化しました。」
インターネット直販、KDDI、代理店等によるチャネル多角化を実施したと振り返る一方、各チャネルの活用は当初想定ほど十分ではなかったと説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、3つのチャネルを活用して、収益を持続的に生み出す基盤を強化することで、新契約業績のより一層の成長を目指します。」
インターネット直販、KDDI、対面代理店の3チャネルを成長基盤とする戦略を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、中期計画の経営目標の達成に向けて、3つのチャネルを柱として、着実な成長を目指します。」
インターネット直販、KDDI、対面代理店の3チャネルを成長の柱とする戦略を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、「インターネット直販」、「KDDI（提携専属代理店）」、「対面代理店」を事業の柱と位置付け、今後も着実な成長を目指します。」
直販に加えてKDDIおよび対面代理店を組み合わせる販売チャネル構成を明示している。