営業費用の集中投下と獲得効率低下
FY2017に初出。9回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026。
ライフネット生命保険がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。25社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2026対処有価証券報告書
「新契約1件当たりの保険獲得キャッシュ・フロー効率は、前連結会計年度の13.3万円から当連結会計年度は12.0万円となりました。」
前年度に悪化していた新契約獲得効率が、13.3万円から12.0万円へ改善した。 - 2026-05-13対処決算説明資料
「保険獲得CF効率は1.3万円改善」
新契約1件当たりの保険獲得キャッシュ・フローが2024年度の13.3万円から2025年度の12.0万円へ改善し、獲得効率の悪化リスクが低減した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「その他の指標として、保険獲得キャッシュ・フローを個人保険における新契約件数で除した新契約1件当たりの保険獲得キャッシュ・フロー効率は、前連結会計年度の12.9万円から当連結会計年度は13.3万円となりました。」
新契約1件当たりの保険獲得キャッシュ・フローが12.9万円から13.3万円へ増加し、獲得効率の悪化が続いた。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「収益性指標について、保険獲得キャッシュ・フロー効率は、前連結会計年度の10.5万円から当連結会計年度は12.9万円となりました。新型コロナウイルス感染症の収束に伴う保障性の生命保険商品の需要低下の継続により新契約の獲得が想定どおりに進捗しなかったこと、及び個人保険事業のさらなる成長の実現に向けた新たな営業投資を行った結果、保険獲得キャッシュ・フロー効率は低下しました。」
新契約獲得効率の低下が実績として表れ、保険獲得キャッシュ・フロー効率は10.5万円から12.9万円へ悪化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「事業費は、広告宣伝費を中心とした営業費用の投下等により、前年同期比113.8%の9,924百万円となりました。事業費のうち、営業費用は前年同期比109.6%の6,424百万円、保険事務費用は前年同期比116.1%の1,107百万円、システムその他費用は前年同期比125.4%の2,392百万円となりました。」
広告宣伝費を中心とした営業費用の投下が継続し、事業費は前年同期比113.8%、営業費用は109.6%となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「営業費用効率は、前事業年度の6.6万円から8.2万円となりました。」
新契約1件当たり営業費用が6.6万円から8.2万円へ上昇し、営業費用効率が悪化した。 - FY2019対処有価証券報告書
「なお、新契約1件当たりの営業費用は、前事業年度の6万7千円から6万5千円となり、営業費用効率を維持しております。」
営業費用の積極投下により年度の事業費は増加した一方、新契約1件当たり営業費用は6万7千円から6万5千円へ低下したと説明している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「インターネット直販チャネルにおいて、新契約の獲得効率が当初の想定どおりの改善には至らなかった」
営業費用を積極投入した一方、インターネット直販の新契約獲得効率が当初想定どおりには改善しなかったと会社が記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「営業活動の方向性が適切ではなかった場合、一定の投下金額に対する新契約件数が減少したり、一定の新契約件数を達成するために当初想定以上の投下金額を要したりする場合には、営業活動の効率性が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
広告宣伝費や代理店手数料などの営業費用を投下しても新契約を十分に獲得できない場合の効率低下をリスクとしている。