大規模災害・感染症による保険給付と事業継続リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
ライフネット生命保険がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q2みなし入院特別取扱い終了有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」）等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年5月8日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」）第1条第1項本文に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しています。」
新型コロナウイルス感染症に関するみなし入院等への特別取扱いを2023年5月8日以降終了した事実を記載し、既発生未報告支払備金の算出方法を見直した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「保険金等支払金は、主に新型コロナウイルス感染症に係る給付金の増加及び修正共同保険式再保険における再保険料の増加に伴い、前年同期比148.0%の9,137百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前年同期の19.9%から27.5%となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に係る保険金及び給付金支払額は1,326百万円です。」
新型コロナウイルス感染症に係る給付金の増加が実際の保険金等支払額に表れ、感染症に係る支払額は1,326百万円となった。保険金・給付金支払額の保険料に対する割合も前年同期の19.9%から27.5%へ上昇した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「保険金等支払金は、主に新型コロナウイルス感染症に係る給付金の増加及び修正共同保険式再保険における再保険料の増加に伴い、前年同期比141.1%の5,738百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前年同期の21.0%から25.8%となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に係る保険金及び給付金支払額は883百万円です。」
新型コロナウイルス感染症に係る給付金の増加が実際の保険金等支払額に表れ、感染症に係る支払額は883百万円となった。保険金・給付金支払額の保険料に対する割合も前年同期の21.0%から25.8%へ上昇した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「保険金等支払金は、新型コロナウイルス感染症に係る給付金の増加及び修正共同保険式再保険における再保険料の増加などに伴い、前年同期比148.0%の2,821百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前年同期の19.9%から26.3%となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に係る保険金及び給付金支払額は278百万円です。」
新型コロナウイルス感染症に係る給付金の増加が実際の支払額に表れ、感染症に係る保険金・給付金支払額278百万円、保険料に対する支払割合26.3%が記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「感染症の大流行や、人口密集地域や広範囲を襲う地震・津波・テロ・国家間紛争等の大規模災害が発生した場合、保険引受リスクや流動性リスクへの影響に加え、当社役職員・関係職員の被災・罹患や当社施設の損壊、外部の業務委託先の機能停止等により、当社の事業継続への影響や追加費用が発生する可能性もあります。」
大規模災害・感染症リスクについて、国家間紛争、役職員・施設・外部委託先への影響および追加費用まで対象範囲を広げて記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第3四半期累計期間の解約失効率は、新型コロナウイルス感染症に伴う特別取り扱いの一環として、保険料の払込猶予期間を延長した契約を一括して失効契約として計上した影響を含み、6.6%（前年同期5.6%）となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う特別取り扱いの影響が、払込猶予契約の失効計上を通じて解約失効率に引き続き表れている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第2四半期累計期間の解約失効率は、新型コロナウイルス感染症に伴う特別取り扱いの一環として、保険料の払込猶予期間を延長した契約を一括して失効契約として計上した影響を含み、6.9%（前年同期5.5%）となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う特別取り扱いの影響が、払込猶予契約の失効計上を通じて解約失効率に引き続き表れている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、当第1四半期累計期間の解約失効率は、新型コロナウイルス感染症に伴う特別取り扱いの一環として、保険料の払込猶予期間を延長した契約を一括して失効契約として計上した影響を含み、7.6%（前年同期5.5%）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、保険料払込猶予期間を延長した契約の失効計上を通じて解約失効率に表れている。感染症の影響は既に発生しているが、当四半期報告書では事業等のリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、2021年1月には緊急事態宣言が再度発出されるなど当該感染症拡大の影響はなお不透明であることから、今後もその動向を注視してまいります。また、現時点において、保険金等支払い、資産運用及び業務運営に与える影響は限定的です。」
新型コロナウイルス感染症の影響はなお不透明として注視を継続している一方、保険金等支払い、資産運用、業務運営への影響は現時点で限定的と説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、現時点において、保険金等支払い、資産運用及び業務運営に与える影響は限定的ではありますが、当該感染症の影響は引き続き不透明であることから、事業運営においては今後もその動向を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は実際に新契約業績へ及んでいる一方、保険金等支払い、資産運用、業務運営への影響は現時点で限定的と説明している。不透明性は継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社の新契約業績は、新型コロナウイルス感染症拡大により生命保険ニーズが高まったことなどから、当第1四半期累計期間は前述の「(1)契約の状況」のとおり、増加しました。」
従来リスクとして記載していた感染症が実際に発生し、新契約業績に影響した。会社は保険金等支払い、資産運用、業務運営への影響は現時点で限定的と説明しつつ、今後の動向を注視している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当社は、地震等で被災した場合を想定して事業継続計画を策定しておりますが、この事業継続計画の想定を超えるような大規模災害が発生した場合、当社の業務運営に重大な支障をきたす可能性があります。」
危険準備金を超える給付リスクに加え、事業継続計画の想定を超える災害による業務支障を継続して示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てておりますが、これは必ずしもあらゆる大規模災害発生時の支払いを担保するものではなく、保険金・給付金の支払いが危険準備金を超える可能性があります。」
大規模災害・感染症による給付増加と事業継続への影響、および危険準備金を超える可能性を継続して示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新型インフルエンザのような感染症の大流行や東京や大阪等の人口密集地域を襲う地震・津波・テロ等の大規模災害を原因として大量の死亡者が発生した場合、当社は保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされております。」
危険準備金や事業継続計画では対応しきれない大規模災害の可能性を示している。