組成用航空機・コンテナの価値変動・評価損リスク
FY2017に初出。14回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-07-30。
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- 2026-07-30悪化決算
「リースファンド事業 51,940 33,610 △18,329 商品出資金 51,940 22,080 △29,860 金銭の信託（組成用航空機） － 11,530 11,530」
商品出資金は減少した一方、組成用航空機に係る金銭の信託11,530百万円が新たに計上され、航空機関連の保有エクスポージャーが発生した。 - FY2025-H1販売用航空機の新規計上有価証券報告書
「また、当中間連結会計期間より連結子会社としたAMENTUM ALPHA LIMITEDを通じて、販売用航空機を取得しました。」
販売用航空機を2,713百万円計上し、販売用航空機の保有・評価損リスクへのエクスポージャーが新たに発生した。 - FY2024対処有価証券報告書
「金銭の信託（組成用航空機）は、販売が好調に推移した結果、前年度末に比べ減少しました。」
組成用航空機の未販売残高は大幅に減少し、当連結会計年度の金銭の信託（組成用航空機）評価損は計上されなかった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「これは主に、前年度に引き続き金銭の信託（組成用航空機）に関する評価損を1,695百万円計上（前年度は1,217百万円）したこと」
組成用航空機の価値変動リスクが、評価損1,695百万円として引き続き顕在化し、前年度の1,217百万円から増加した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において金銭の信託（組成用航空機）に関する評価損1,217百万円を計上したものの」
組成用航空機・信託受益権の価値変動リスクが、金銭の信託（組成用航空機）評価損12億17百万円として実際に発生した。保有期間の長期化、航空機投資への不安、円安による投資家必要資金の増加が要因として記載されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「足元の状況について、各国政府の政策や各企業の自助努力の成果により、経済社会活動は総じて正常化に向かっており、当社の業績も、各種施策の成果もあって、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準まで回復する見通しとなり、当社の会計上の見積りを行ううえで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は限定的なものとなっていると判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を資産評価に反映する状況について、感染拡大前の水準までの回復見通しを前提に、会計上の見積りへの影響は限定的と判断された。 - FY2021-Q3AML航空機の保有目的・評価方法変更の継続有価証券報告書
「当該航空機の正味売却価額は当社グループの返済義務額を表すネット・ローン残高とし、そこで増減する評価額を営業外損益に「貯蔵品評価損戻入益」または「貯蔵品評価損」として計上する処理を採用しております。」
AML案件の航空機を貯蔵品として計上し、ネット・ローン残高を基準に評価する会計処理を継続している。見通しが変更された場合には会計処理・評価方法を変更する可能性があると開示した。 - FY2021-Q2AML航空機の保有目的・評価方法変更有価証券報告書
「これを受けて当第２四半期連結会計期間より航空機の売却代金についてノンリコースローンの返済に充当する可能性が高いものとして実態をあらわすために保有目的を変更し、流動資産の貯蔵品として計上するとともに、評価額は「棚卸資産の評価に関する会計基準」を準用し、当該航空機の正味売却価額は当社グループの返済義務額を表すネット・ローン残高とし、そこで増減する評価額を営業外損益に「貯蔵品評価損戻入益」または「貯蔵品評価損」として計上する処理を採用しております。」
AML案件の航空機について、販売用航空機から貯蔵品へ保有目的を変更し、ネット・ローン残高を基準とする評価方法へ変更した。第2四半期の正味損益はゼロだったが、見通し変更時には評価方法等を変更する可能性を記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「売上原価は、AML案件に係る販売用航空機評価損490百万円を計上したこともあり、1,152百万円（前年同期比73.6％増）となりました。」
販売用航空機の価値変動・評価損リスクが継続して発生し、AML案件に係る販売用航空機評価損490百万円を計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「売上原価に販売用航空機評価損1,574,420千円を新たに計上することといたしました。」
組成用・販売用航空機の価値変動リスクが、AML案件に係る販売用航空機評価損15億74百万円として実現した。商品出資金評価損と合わせた評価損は21億1百万円となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、販売目的で保有する航空機をその実質価値により（連結）貸借対照表上に計上いたします。これらの航空機の実質価値が変動した場合には、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
組成用航空機の価値変動リスクに加え、販売目的で保有する航空機についても実質価値の変動・評価損リスクを追加開示した。AML案件に係る販売用航空機164億52百万円を計上している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当該時点までに発生した当該リース事業の損益や航空機の評価損を「商品出資金」の評価損として売上原価に計上するとともに、当該子会社を３月末時点から連結の範囲に含め、2020年３月末時点の当該リース事業に係る資産・負債を連結財務諸表に反映することといたしました。」
組成用航空機等の価値変動・評価損リスクについて、AML関連の航空機評価損が商品出資金評価損527百万円に含まれて計上された。また販売用航空機166億65百万円を新たに計上した。 - FY2018後退有価証券報告書
「当社グループは、オペレーティング・リース事業の案件組成を行うため、組成用の航空機を取得する場合があり、この場合（連結）貸借対照表上に計上いたします。これらの資産は、取得後、短期間のうちに投資家等へ譲渡することを想定しておりますが、経済環境の急激な変化が生じた場合や、当初想定どおりに譲渡できない場合等、資産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
組成用資産のリスク説明は継続しているが、前年の航空機・コンテナから、当年は組成用航空機を中心とする記載になった。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、オペレーティング・リース事業の案件組成を行うため、組成用の航空機、海上輸送用コンテナを取得する場合があり、この場合（連結）貸借対照表上に計上いたします。これらの資産は、取得後、短期間のうちに投資家等へ譲渡することを想定しておりますが、経済環境の急激な変化が生じた場合や、当初想定どおりに譲渡できない場合等、資産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
組成用航空機・コンテナを一時保有することに伴う価値変動、譲渡遅延及び評価損のリスクを新たに独立開示した。