税務・会計・関連法制の変更による案件組成減少リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
FPGがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「これを受け、当社は第１四半期に新規販売の一時停止及びキャンセル対応を行った結果、第１四半期の不動産商品販売額は4,720百万円にとどまりました。」
税制改正大綱を受けた不動産小口化商品の税務上のメリット低下懸念が、実際の新規販売一時停止、キャンセル対応及び販売額の大幅減少として現れた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「本大綱には、不動産小口化商品について、実際の取引価格をベースとする相続税評価額に改正する内容が含まれており、この改正が実現した場合には、2027年１月１日より、従来見込まれていた不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリットが大幅に減少または消滅する可能性があります。」
令和8年度税制改正大綱により、不動産小口化商品の相続税・贈与税上のメリットが2027年1月1日以降に大幅に減少または消滅する可能性を具体化した。会社は影響を説明した上で販売を継続し、商品価値を高める対応を検討するとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業や商品の多角化に努め、関係法令等の動向について適宜情報収集及びその分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしております。」
税務・会計その他関連法令の変更による投資家需要及び業績への影響リスクを継続し、多角化と法令動向の情報収集を対策としている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、平成31年度税制改正の影響により保険事業の主力商品である法人向け生命保険の一部が販売停止となったこと等を鑑み」
税制改正による商品性・販売環境の変更が、法人向け生命保険の一部販売停止と保険事業の減収として実際に現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来、当該法令等が改正され又は新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じる場合等、当社グループが提供する商品・サービスに対する投資家の投資・購入意欲が減退して、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
税務・会計その他関連法令の変更が投資家需要及び業績に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来、当該法令等が改正され又は新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じる場合等、当社グループが提供する商品・サービスに対する投資家の投資・購入意欲が減退して、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
税務・会計その他関連法令の変更による投資家需要及び業績への影響リスクを継続開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来、当該法令等が改正され若しくは新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じた場合には、当社が組成するオペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退して当社の組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となるなどの可能性があり、その結果、出資金販売額が減少する等して、当社の業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
税務・会計その他関連法制の変更やオフバランス効果の減少が、投資家需要、案件数、出資金販売額に影響する可能性を開示した。