都心オフィスビルの持ち分を500万円や1000万円単位で小口化して個人に販売する不動産商品を手がける企業が、相続税対策の需要減少を受けて戦略を転換している。国税庁が2027年1月にルールを変更する見込みが背景にある。
不動産小口化商品はオフィスビルなどの持ち分を500万円や1000万円単位に小分けして個人へ売るビジネスモデルで、相続・贈与の際に実際の価値より低く評価できる点を節税手段として広く用いられてきた。
しかし国税庁が2027年1月にルールを変更する見込みが伝えられ、需要が減少する見通しとなっている。これにより小口化商品の市場規模は縮小する可能性がある。
この状況を受け、不動産小口化商品を手がける企業の中にはFPGなどが事業戦略を転換している。今後の対応や新たな収益源の模索が進むとみられる。