配当実施と自己株式取得による株主還元

「2025年12月23日　定時株主総会　普通株式　配当金の総額5,459百万円　１株当たり配当額65.20円　基準日2025年９月30日　効力発生日2025年12月24日」

「2025年９月期の配当につきましては、１株当たり期末配当金65円20銭とし、１株当たり中間配当金65円20銭を合わせた年間合計を130円40銭（連結配当性向60.3％）とさせて頂きました。」

「当社は、2024年10月31日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、当中間連結会計期間において普通株式660,000株、1,750百万円を取得いたしました。」

「2024年９月期の配当につきましては、１株当たり期末配当金81円55銭とし、１株当たり中間配当金38円75銭を合わせた年間合計を120円30銭（連結配当性向50.1％）とさせて頂きました。なお、当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、2024年９月期より剰余金の配当については中間配当と期末配当の年２回の実施としております。」

「株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。取得する株式の総数 100万株（上限）　取得価額の総額 20億円（上限）　取得期間 2024年５月1日～2024年10月31日　取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付　消却した株式の総数 367万株　消却日 2024年５月10日」

「2023年12月22日 定時株主総会 普通株式 6,234 73.00 2023年９月30日 2023年12月25日 利益剰余金」

「上記方針に基づき、2023年９月期の配当につきましては、１株当たり期末配当金73円00銭、年間合計73円00銭（連結配当性向50.0％）とさせて頂きました。」

「当社は、株主還元につきましては、持続的な成長と企業価値向上のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針とし、連結配当性向50％を目安とした配当を実施することとしております。上記方針に基づき、2022年９月期の配当につきましては、１株当たり期末配当金50円00銭、年間合計50円00銭（連結配当性向50.4％）とさせて頂きました。」

「2021年12月22日 定時株主総会 普通株式 1,580,062 18.50 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金」

「当初予想していた業績が達成できなくなったことを踏まえ、当社経営の安定化を図ることを優先するため、上記配当方針を撤回し、2020年９月期の配当につきましては、１株当たり期末配当金11円50銭、年間合計11円50銭（連結配当性向88.6％）とさせて頂きました。」

「（変更後：2020年９月期の配当方針）・DOE 8％以上を目指し、自己株式取得を含めた資本政策および配当方針を実施・ROE（自己資本利益率）10％程度の維持」

「2019年12月20日定時株主総会　普通株式　配当金の総額4,696,488千円　１株当たり配当額53.00円　基準日2019年９月30日　効力発生日2019年12月23日」

「2018年12月21日定時株主総会　普通株式　配当金の総額4,441,750千円　１株当たり配当額49.25円　基準日2018年９月30日　効力発生日2018年12月25日」

「2019年９月期以降につきましては、当社の高い収益力を継続しつつ、株主還元に更なる重点を置いた運営を行うため、新たな枠組みを導入することといたしました。本枠組みにおいて、DOE（株主資本配当率）を新たな指標として採用することとし、ROE（自己資本利益率）30％程度の維持と、DOE15％以上を目指すための配当方針及び自己株式取得を含めた株主還元政策を実施していくことといたします。」

「平成29年12月19日定時株主総会　普通株式　配当金の総額4,127,354千円　１株当たり配当額45.80円　基準日平成29年9月30日　効力発生日平成29年12月20日」

「当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議し、下記のとおり、自己株式を消却いたしました。消却する株式の総数　2,250,000株」

「平成29年９月期に係る配当につきましては、連結配当性向の目標を概ね30％以上とすることとしております。なお、平成30年９月期以降の配当方針につきましては、ここ数年の好調な業績を踏まえて、連結配当性向の目標を概ね40％以上とすることにしております。」

「平成28年12月21日定時株主総会　普通株式　配当金の総額3,193,399千円　１株当たり配当額35.5円　基準日平成28年9月30日　効力発生日平成28年12月22日」

「当社の利益配分方針は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視し、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当該方針のもと、配当については、株主の皆様に対する利益還元をより明確にするため、業績に応じた利益還元を実施すべく、連結配当性向の目標を概ね30％以上とすることとしております。」

「当社は、平成27年11月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、当該自己株式の公開買付けを実施した結果、平成27年12月28日に、普通株式4,500,000株、3,523,500千円を取得いたしました。」