新型コロナウイルス感染拡大による航空業界・投資家需要への影響
FY2020-Q2に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努め、ポストコロナの成長路線をまい進しました。」
感染症影響からの回復局面において、ポストコロナの成長路線を進み、リースファンド事業ではコロナ禍前の出資金販売額水準を回復したと説明している。 - FY2022対処有価証券報告書
「足元の状況について、各国政府の政策や各企業の自助努力の成果により、経済社会活動は総じて正常化に向かっており、当社の業績も、各種施策の成果もあって、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準まで回復する見通しとなり、当社の会計上の見積りを行ううえで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は限定的なものとなっていると判断しております。」
感染症による航空業界・投資家需要への影響について、業績は感染拡大前の水準まで回復する見通しで、会計上の見積りへの影響も限定的と判断している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準まで回復する見通しとなり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の当社事業への影響は限定的なものとなっていると判断しております。今後、当社の想定と異なる状況となった場合は、評価損の計上や匿名組合営業者として利用する子会社を連結の範囲に含めるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
感染症の事業への影響は限定的と判断し、感染拡大前の水準まで回復する見通しを継続している。一方、想定と異なる場合の評価損や連結範囲変更の可能性は留保している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の当社事業への影響は限定的なものとなっていると判断しております。今後、当社の想定と異なる状況となった場合は、評価損の計上や匿名組合営業者として利用する子会社を連結の範囲に含めるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
感染症の影響は限定的と判断する段階に移行した一方、想定と異なる場合には評価損や子会社の連結範囲変更が生じる可能性を引き続き留保している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計(会計)期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない中、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和などにより、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の出現により感染拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となりました。」
感染症の収束が見通せず新たな変異株による感染拡大が懸念される一方、ワクチン接種や行動制限緩和による景気持ち直しも記載されており、感染症関連リスクの説明を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響が続き、日本でも、政府が2021年１月及び４月の二度に亘り、緊急事態宣言を発令するなど、世界経済・日本経済ともに依然として厳しい状況が継続いたしましたが、各国でワクチンの接種が進むなど、各種政策の効果等により景気が徐々に持ち直す動きもみられました。」
感染症による厳しい経済環境と航空業界等への影響は続く一方、ワクチン接種や政策効果による持ち直しの動きも示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響が続き、日本でも、政府が１月に２回目の緊急事態宣言を発令するなど、世界経済・日本経済ともに依然として厳しい状況が継続いたしましたが、各国でワクチンの接種が開始されるなど、各種政策の効果等により景気が徐々に持ち直す動きもみられました。」
感染症による厳しい経済環境は継続しているが、ワクチン接種や各種政策効果による持ち直しの動きも記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計（会計）期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、世界経済・日本経済ともに依然として厳しい状況が継続しておりますが、各国が感染拡大の防止策を講じる中、各種政策の効果等により徐々に景気の持ち直しの動きもみられます。」
感染症による厳しい経済環境は継続している一方、景気の持ち直しの動きも記載された。AML案件の評価損等を含め、影響はなお財務業績に及んでいる。 - FY2020悪化有価証券報告書
「これら新型コロナウイルス感染症の影響は、当社の連結財務諸表における、商品出資金、金銭の信託（組成用航空機）、販売用航空機、のれん及び繰延税金資産等の評価を行うに際しての会計上の見積りに反映させる必要があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、複数の資産評価及び繰延税金資産の回収可能性に及ぶ状況となった。2023年9月期中の感染拡大前水準への回復を仮定している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「これらの新型コロナウイルス感染症の影響は、当社の四半期連結財務諸表における、商品出資金、金銭の信託（組成用航空機）及び販売用航空機、並びにのれん及び繰延税金資産の評価を行うに際しての会計上の見積もりに反映させる必要があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、商品出資金、組成用航空機、販売用航空機、のれん及び繰延税金資産の評価に及ぶ状況となった。感染拡大の影響が想定と異なる場合は追加の評価損や連結範囲変更の可能性も示している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染のさらなる拡大や長期化により、世界各国の経済環境が悪化するとともに、航空業界の業績のさらなる悪化、投資家の投資意欲のさらなる減退等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大・長期化、航空業界の追加的な悪化及び投資家の投資意欲減退を、従来のリスク記載に追加・変更すべき事項として明示した。既に航空業界の経営環境悪化、出資金販売額及びリース事業組成金額の減少が発生している。