不動産・保険仲立人・M&Aアドバイザリー事業のコア事業化
FY2017に初出。25回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-06-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「不動産商品販売額は、投資家の旺盛な需要が継続した結果、四半期連結会計期間（３か月）での過去最高額（2024年９月期第３四半期の21,880百万円）を更新するとともに、前年同期に記録した中間連結会計期間としての過去最高額も２年連続で更新する44,740百万円（前年同期比38.5％増）となりました。」
コア事業と位置付けた国内不動産ファンド事業で、販売額が中間期及び四半期の過去最高を更新した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「不動産小口化商品販売額は、投資家の旺盛な需要が継続し、第１四半期連結累計（会計）期間としては、過去最高額を更新しました。」
コア事業と位置付けた国内不動産ファンド事業で、不動産小口化商品販売額が第1四半期累計として過去最高を更新した。 - FY2023-Q3国内不動産の組成過去最高・販売減少有価証券報告書
「国内不動産は、不動産小口化商品販売額が27,340百万円（前年同期比22.1％減）となった結果、売上高は27,700百万円（前年同期比21.6％減）となりました。また、不動産ファンド事業における組成金額は、2022年10月に過去最大の大規模案件となる「ＦＰＧリンクス渋谷道玄坂」の組成等もあり、過去最高となる47,060百万円となりました。」
コア事業と位置づけた国内不動産では、販売額・売上高が減少した一方、組成金額は「ＦＰＧリンクス渋谷道玄坂」等により過去最高となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、不動産ファンド事業組成金額は、2022年10月に過去最大の大規模案件となる「ＦＰＧリンクス渋谷道玄坂」の組成等もあり、第２四半期連結累計期間として過去最高となる42,790百万円となりました。」
コア事業と位置づけた不動産ファンド事業で、「ＦＰＧリンクス渋谷道玄坂」等の組成により、国内不動産の組成金額が第2四半期累計として過去最高となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、不動産ファンド事業における組成金額は、2022年10月に過去最大の大規模案件となる「ＦＰＧリンクス渋谷道玄坂」の組成等もあり、半期（６カ月）ベースで見ても過去最高となる42,790百万円となりました。」
コア事業と位置づけた不動産ファンド事業で、過去最大規模の「ＦＰＧリンクス渋谷道玄坂」を組成し、組成金額は半期ベースで過去最高となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「不動産ファンド事業組成金額は、国内不動産・海外不動産合算で、前連結会計年度と比べ倍増となる74,752百万円（前年度比114.8％増）となりました。」
不動産、保険、M&A等の多角化のうち、コア事業と位置付けた不動産ファンド事業で組成金額が747億52百万円、前年度比114.8％増となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「第２四半期連結累計期間に引き続き、旺盛な需要のもと、積極的な組成を行うとともに販売が好調に推移した結果、不動産小口化商品販売額（注）が当第３四半期連結会計期間（３か月）は12,390百万円と四半期会計期間（３か月）としては過去最高となる等、売上高は35,312百万円となりました。」
コア事業と位置付けた不動産ファンド事業で、旺盛な需要を背景に組成・販売が進み、第3四半期単独の販売額が過去最高となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結累計（会計）期間に引き続き、投資家からの強い引き合いが継続し、積極的な組成を行うと共に、販売が好調に推移した結果、不動産小口化商品販売額（注）が過去最高の22,700百万円（前年同期比109.0％増）となる等、売上高は22,830百万円となりました。」
コア事業と位置付けた不動産事業で、投資家からの強い引き合いを背景に積極的な組成・販売が進み、不動産小口化商品販売額が過去最高となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「不動産小口化商品の販売が、第２四半期連結累計期間に引き続き、第３四半期連結累計期間としても過去最高となり、さらに、当社が管理する投資家へ販売済の不動産小口化商品の２案件において、投資対象不動産の売却による手数料を得たことから、売上高は1,747百万円（前年同期比171.7％増）となりました。」
コア事業と位置付けた不動産事業で、第3四半期累計の不動産小口化商品の販売が過去最高となり、売上高は前年同期比171.7％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「不動産小口化商品の販売が、大幅に増加し、第２四半期連結累計期間で過去最高となり、さらに、当社が管理する投資家へ販売済の不動産小口化商品の２案件において、投資対象不動産の売却による手数料を得たことから、売上高は1,338百万円（前年同期比134.2％増）となりました。」
コア事業と位置づけた不動産事業で、第2四半期累計の不動産小口化商品販売が過去最高となり、売上高は前年同期比134.2％増となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「不動産小口化商品の販売が、投資家の高い需要により好調に進んだ結果、売上高は、前年度の通期売上高に迫る663百万円（前年同期比154.1％増）となり、四半期会計期間(３か月）の売上高として過去最高となりました。」
多角化事業のコア事業と位置付けた不動産事業では、投資家需要を背景に四半期売上高が過去最高となり、コア事業化の進展が示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「このうち不動産事業の売上高は、前年度と異なり自社開発不動産の一棟販売等の特殊要因がなかったことから前年度比83.9％減となる685百万円となりました。不動産事業は、2020年３月にセカンダリーの売却案件を除き在庫が完売したものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあり新規組成を停止しておりました。」
コア事業と位置付けた不動産事業は、一棟販売の反動と新規組成停止により通期売上高が前年同期比83.9％減となった。第4四半期から新規組成を再開している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「このうち当社がコア事業として位置付ける不動産事業の売上高は、前年同期比83.4％減となる642百万円、保険事業の売上高は234百万円（前年同期比71.5％減）、Ｍ＆Ａ事業の売上高は66百万円（前年同期比52.3％減）となりました。」
コア事業と位置付けた不動産、保険、M&Aの第3四半期累計売上高はいずれも前年同期を下回った。不動産は前年の一棟販売の特殊要因がなく、保険とM&Aも減収となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「このうち当社がコア事業として位置付ける不動産事業の売上高は、販売が堅調に推移し、第２四半期連結累計期間として過去最高の571百万円（前年同期比14.4％増）となりました。また保険事業の売上高は177百万円（前年同期比76.8％減）、Ｍ＆Ａ事業の売上高は45百万円（前年同期比39.3％増）となりました。」
コア事業と位置付けた不動産事業は第2四半期累計として過去最高となり、M&A事業も増収となった。一方、保険事業は前年同期比76.8％減となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このうち、不動産事業の売上高は、第１四半期連結会計期間としては過去最高額となる261百万円（前年同期比24.9％増）、保険事業の売上高は98百万円（前年同期比69.0％減）、Ｍ＆Ａ事業の売上高は、パイプラインの着実な増加により41百万円（前年同期比220.7％増）となりました。」
コア事業と位置づけた不動産事業は第1四半期として過去最高の売上高となり、M&A事業もパイプラインの増加を背景に大幅増収となった。一方、保険事業は減収となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「このうち当社がコア事業として位置付ける不動産事業の売上高は、当社初となる自社開発不動産「ＦＰＧリンクス表参道」の一棟販売の実施等により3,867百万円（前年同期比603.5％増）、保険事業の売上高は、３月以降に法人向け生命保険の一部が販売停止となった影響があったものの821百万円（前年同期比1.4％増）、Ｍ＆Ａ事業の売上高は139百万円（前年同期比255.5％増）となりました。」
コア事業と位置づけた不動産、保険、M&Aの各事業が増収となった。不動産事業では自社開発不動産の一棟販売により売上高が前年同期比603.5％増となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このうち当社がコア事業として位置付ける不動産事業の売上高は499百万円（前年同期比20.5％増）、保険事業の売上高は762百万円（前年同期比59.4％増）、Ｍ＆Ａ事業の売上高は32百万円（前年同期比164.1％増）と増加いたしました。」
コア事業と位置づけた不動産、保険、M&Aの各事業が前年同期比で増収となり、多角化事業の成長実績が示された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このうち、当社がコア事業として位置づける、不動産事業の売上高は209百万円（前年同期比7.6％増）、保険事業の売上高は318百万円（前年同期比100.9％増）、Ｍ＆Ａ事業の売上高は12百万円（前年同期比18.5％増）と増加いたしました。」
コア事業と位置づけた不動産、保険、M&Aの各事業について、前年同期比で増収となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「売上高は、不動産関連事業及び保険仲立人事業が成長したこともあり、3,044百万円（前年度比44.7％増）となりました。」
コア事業と位置づけた不動産関連事業及び保険仲立人事業を含む多角化事業の売上高が拡大した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「売上高は、不動産関連事業及び保険仲立人事業が成長したこともあり、2,104百万円（前年同期比26.5％増）となりました。このうち、不動産関連事業の売上高は549百万円（前年同期比14.6％増）、保険仲立人事業の売上高は790百万円（前年同期比47.2％増）となりました。」
コア事業と位置づけた不動産関連事業及び保険仲立人事業が増収となり、特に保険仲立人事業は前年同期比47.2％増となった。一方、M&Aアドバイザリー事業は減収だった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、不動産関連事業及び保険仲立人事業が成長したこともあり、1,378百万円（前年同期比31.3％増）となりました。」
コア事業と位置づけた不動産関連事業及び保険仲立人事業の売上高が、それぞれ414百万円（前年同期比36.1％増）、478百万円（同57.4％増）となり、成長実績を示した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このうち、当社がコア事業として位置づける、不動産関連事業の売上高は194百万円（前年同期比38.0％増）、保険仲立人事業の売上高は158百万円（前年同期比97.7％増）、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の売上高は10百万円（前年同期比610.4％増）と大幅に増加いたしました。」
不動産、保険仲立人、M&Aアドバイザリーをコア事業として位置づける方針を再確認し、3事業の四半期売上高の増加を示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「＜多角化事業＞◆不動産関連事業、保険仲立人事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業をコア事業と位置づけ・経営資源を大胆に投入し、多角化事業の成長を加速」
タックス・リース以外の多角化事業のうち、不動産、保険仲立人、M&Aアドバイザリーをコア事業と位置づけ、経営資源を投入する計画を示した。