金融資本市場・経済状況の混乱による案件組成・販売困難リスク
FY2017に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再掲有価証券報告書
「金融、資本市場等の混乱に伴う経済危機、地震、津波、台風等の自然災害及び感染症の拡大等、国内外において不測の事態が発生した場合は、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における商品組成・販売が困難になる可能性がある等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
金融・資本市場の混乱、自然災害及び感染症拡大による3主力事業の商品組成・販売困難リスクと、リスクモニタリング体制による対応を継続して開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動や物価上昇等により、引き続き不透明な状況で推移しております。」
金融・経済環境の不透明感は継続しているが、当四半期の業績は増収増益となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「リースファンド事業において、コロナ禍前の出資金販売額の水準を回復するなど前年同期に比べ大幅な増収・増益を果たし」
新型コロナウイルス感染症や経済環境の混乱による案件組成・販売への影響について、リースファンド事業の出資金販売額がコロナ禍前の水準まで回復したと説明している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社はこれらの新型コロナウイルス感染症の影響は、2023年９月期中には、感染拡大前の水準まで軽減されるものと想定し、各勘定科目の評価や、当社が保有する匿名組合出資持分に関する連結の範囲の判断を行ったうえで、会計処理を実施しておりました。」
新型コロナウイルス感染症による金融・経済環境の混乱について、2023年9月期中に感染拡大前の水準まで影響が軽減されるとの想定を置いている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社の業績も、各種施策の成果もあって、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準まで回復する見通しとなり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の当社事業への影響は限定的なものとなっていると判断しております。」
新型コロナウイルス感染症による経済・金融環境の混乱が案件組成・販売へ与える影響について、業績は感染拡大前の水準まで回復する見通しであり、事業への影響は限定的と判断した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新たな変異株の出現により感染拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となりました。」
ワクチン接種の進展や行動制限の緩和による景気持ち直しを記載する一方、新たな変異株による感染拡大懸念と先行き不透明感を継続して示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響が続き、日本でも、政府が2021年１月及び４月の二度に亘り、緊急事態宣言を発令するなど、世界経済・日本経済ともに依然として厳しい状況が継続いたしましたが、各国でワクチンの接種が進むなど、各種政策の効果等により景気が徐々に持ち直す動きもみられました。」
世界経済・日本経済の厳しい状況と感染症の影響は継続する一方、ワクチン接種や各種政策効果による景気持ち直しの動きも併記している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響が続き、日本でも、政府が１月に２回目の緊急事態宣言を発令するなど、世界経済・日本経済ともに依然として厳しい状況が継続いたしましたが、各国でワクチンの接種が開始されるなど、各種政策の効果等により景気が徐々に持ち直す動きもみられました。」
世界経済・日本経済の厳しい状況は続く一方、ワクチン接種や政策効果による景気持ち直しの動きも併記している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計（会計）期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、世界経済・日本経済ともに依然として厳しい状況が継続しておりますが、各国が感染拡大の防止策を講じる中、各種政策の効果等により徐々に景気の持ち直しの動きもみられます。」
経済環境は依然厳しいとしつつ、政策効果等による持ち直しの動きも記載している。案件組成はなお慎重であり、リスクの重要な変更とはしていない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大とこれに対する感染拡大防止活動が、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境を急速に悪化させ、当社が取り扱うオペレーティング・リース事業において、経済の先行きに対する不安や航空会社である賃借人の信用状況への懸念から投資家の投資判断が慎重となったことにより出資金販売額が低調となったことや、賃借人の組成ニーズが減少したこと」
金融・経済環境の混乱による案件組成・販売困難リスクが、販売額39.5％減、組成金額70.5％減、通期減収減益として年度を通じて顕在化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響から、世界各国の経済環境が急速に悪化するとともに、日本経済についても、政府が４月に緊急事態宣言を発令するなど経済活動の停滞により、景気は低迷し、極めて厳しい状況となりました。」
世界経済及び金融・経済環境の混乱による案件組成・販売困難リスクが、第3四半期累計の大幅な減収減益と営業活動制約としてさらに顕在化した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響から、世界各国の経済環境が急速に悪化するとともに、世界各国の入国制限・行動制限を受け航空業界の経営環境も急速に悪化いたしました。当社のリースアレンジメント事業においても、リース事業組成金額及び出資金販売額が前年同期に比べ減少するなど、大きな影響を受けました。この結果、連結売上高は8,296百万円（前年同期比26.3％減）、営業利益は3,130百万円（前年同期比49.4％減）、経常利益は3,216百万円（前年同期比43.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,212百万円（前年同期比43.7％減）となりました。」
従来は将来リスクとして記載していた世界経済悪化・金融システム混乱による案件組成及び販売困難リスクについて、新型コロナウイルス感染症による経済・航空業界の急速な悪化と業績減少が実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、世界経済の悪化や金融システムが不安定となる状況が発生した場合、オペレーティング・リース事業案件の組成・出資金販売が困難になる可能性がある等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
世界経済悪化や金融システム不安定化による案件組成・出資金販売困難リスクを継続開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後、世界経済の悪化や金融システムが不安定となる状況が発生した場合、オペレーティング・リース事業案件の組成・出資金販売が困難になる可能性がある等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
リーマンショックを例に、信用収縮や金融システム不安定化が案件組成・出資金販売に影響するリスクを独立して開示した。