BUSS・FPG AIMとのシンガポール合弁によるコンテナリース案件組成の拡大
FY2017-Q2に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2019-Q1。
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- FY2019-Q1実績引用有価証券報告書
「前第１四半期連結累計期間に「その他」に含めていた「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」につきましては、2018年９月28日付でFPG Raffles Holdings Pte.Ltd.との出資関係を解消し、同社並びに同社の子会社であるRaffles Lease Pte.Ltd.及びその他３社を、連結の範囲から除外したことから、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報には含まれておりません。」
シンガポールのコンテナリース合弁事業の解消とFPG Raffles関連会社の連結除外を、当四半期のセグメント情報で過去の実績として確認している。 - FY2018達成有価証券報告書
「当社は、シンガポール共和国においてBuss Global Investment Holdings Pte. Ltd.及び FPG Asset & Investment Management B.V.と共に行う、海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業案件の組成に関する合弁契約を解消いたしました。」
コンテナリース案件のシンガポール合弁契約を2018年9月28日に解消し、FPG Raffles Holdings等を連結範囲から除外した。 - FY2018-Q3削除有価証券報告書
「当社は、シンガポール共和国においてBuss Global Investment Holdings Pte.Ltd.及び FPG Asset & Investment Management B.V.と共に行う、海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業案件の組成に関する合弁事業を解消することとし、当該合弁事業の持株会社であるFPG Raffles Holdings Pte.Ltd.を子会社から除外することにいたしました。」
コンテナリース案件のシンガポール合弁事業を解消し、平成30年9月28日予定でFPG Raffles Holdings等を子会社から除外する決定を開示した。FPG Raffles Holdingsの有償減資により20百万USドルの払戻しを受ける予定としている。 - FY2017前進有価証券報告書
「この結果、FPG RAFFLES HOLDINGSに加え、FPG RAFFLES及びその子会社２社が当社の子会社となりました。当社は、FPG RAFFLES HOLDINGSの議決権を75.1％（経済的権利の帰属割合は、67.8％）保有することになりました。」
BUSS及びFPG AIMとの合弁を通じ、FPG Raffles Holdings、FPG Raffles及び子会社2社を子会社化した。コンテナ管理・売却ノウハウを案件組成に活用する体制が具体化した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「さらに当第３四半期連結会計期間より、会社設立により、FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.の子会社１社を、連結の範囲に含めております。」
BUSS、FPG AIMとのシンガポール合弁によるコンテナリース事業について、追加子会社の設立・連結化が行われた。貸借対照表には組成用コンテナ578,200千円も計上されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「平成29年３月29日付で実施した増資を、当社、FPG AIM及びBUSSが各々引き受ける方法により、同社を合弁会社化しました。増資に際しては、当社が19.9百万USドル及びFPG AIMが4.9百万USドル現金出資するとともに、BUSSが4.5百万USドル相当について、同社の100％子会社でコンテナ投資管理サービス事業を行うシンガポール所在のRaffles Lease Pte.Ltd.（FPG Raffles Pte.Ltd.に商号変更しております。）の株式を現物出資いたしました。」
海上輸送用コンテナを対象とするオペレーティング・リース案件の組成金額拡大を目的に、BUSS、FPG AIMとのシンガポール合弁会社を設立・増資した。当社の議決権保有割合は75.1％、経済的権利の帰属割合は67.8％であり、FPG Rafflesのコンテナ管理・売却ノウハウを案件組成に活用すると説明している。