業容拡大に向けた人員・販売体制の強化
FY2016-Q3に初出。22回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-03-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。40社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに47社。
- 2026-03-27前進役員の異動
「東京営業各部の担当エリアを見直し、効率的な営業体制を構築するとともに、人員の拡充を通じて専門スキルやナレッジの共有を更に進め、多様化・高度化する顧客ニーズへの対応力を一層高めてまいります。」
東京営業部を4部体制から3部体制へ再編し、人員拡充、専門スキル・ナレッジ共有及び顧客対応力の向上を進める方針を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「従業員数（人） 383」
連結従業員数は前年度の355名から383名へ増加し、業容拡大に伴う人員体制の拡充が続いた。 - FY2024前進有価証券報告書
「従業員数が前連結会計年度末に比べ48名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。」
業容拡大に伴う期中採用により、連結従業員数は前年度末の307名から355名へ、提出会社は248名から287名へ増加した。 - FY2023連結除外による従業員数減少と人材方針の拡張有価証券報告書
「従業員数は、307名」
連結従業員数は前年度の337名から307名へ減少した。FPGテクノロジーの連結除外が要因である一方、提出会社の従業員数は241名から248名へ増加し、人員増強と育成を今後の戦略に掲げている。 - FY2023-Q3連結除外による従業員数減少有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、主に株式会社ＦＰＧテクノロジーを連結子会社から除外したことから、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の337名から296名に減少いたしました。なお当社の従業員数は、前事業年度末の241名から243名に増加いたしました。」
FPGテクノロジーの連結除外を主因にグループ従業員数は337名から296名へ減少した一方、提出会社の従業員数は241名から243名へ増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は5,073百万円（前年同期比4.6％増）となりました。これは、主に人件費が2,964百万円（前年同期比5.3％増）、その他の費用が2,108百万円（前年同期比3.7％増）となったことによるものであります。」
業容拡大に伴う人件費等の費用水準を継続して開示しているが、新たな人員施策や体制変更は示していない。 - FY2020前進有価証券報告書
「従業員数が前連結会計年度末に比べ76名増加しましたのは、主として株式会社ＦＰＧテクノロジー及び北日本航空株式会社を連結子会社化したことによるものです。」
連結従業員数は262名から338名へ、提出会社は216名から235名へ増加した。IT会社及び航空会社の子会社化と期中採用により体制が拡大した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、北日本航空株式会社及び株式会社ケンファースト（2020年７月15日付で株式会社ＦＰＧテクノロジーに商号変更）を連結子会社としたことから、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の262名から335名に増加いたしました。また、当社の従業員数は、期中採用を進めたことにより、前事業年度末の216名から235名に増加いたしました。」
北日本航空及びケンファーストの連結子会社化と期中採用により、グループ従業員数は262名から335名、提出会社は216名から235名へ増加した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は1,537百万円（前年同期比0.3％増）となりました。これは、主に人件費が843百万円（前年同期比0.6％増）、その他の費用が693百万円（前年同期比0.1％減）となったことによるものであります。」
人件費を含む販売費及び一般管理費の水準を開示しているが、新たな人員施策や体制変更は示していない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は4,519百万円（前年同期比5.8％増）となりました。これは主に業容拡大等により、人件費が2,492百万円（前年同期比8.5％増）、その他の費用が2,026百万円（前年同期比2.7％増）となったことによるものであります。」
業容拡大に伴う人件費・その他費用の増加を引き続き説明しているが、新たな人員施策や体制変更は示していない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は3,041百万円（前年同期比8.3％増）となりました。これは主に業容拡大等により、人件費が1,650百万円（前年同期比12.6％増）、その他の費用が1,391百万円（前年同期比3.5％増）となったことによるものであります。」
業容拡大に伴う人件費・その他費用の増加を継続して説明しているが、新たな人員施策や体制変更は示していない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は1,532百万円（前年同期比8.9％増）となりました。これは、主に業容拡大等により、人件費が838百万円（前年同期比13.8％増）、その他の費用が694百万円（前年同期比3.4％増）となったことによるものであります。」
業容拡大に伴う人件費・その他費用の増加を継続して記載しているが、新たな人員施策や体制変更は示していない。 - FY2018前進有価証券報告書
「従業員数が前連結会計年度末に比べ25名増加しましたのは、主として業容拡大による期中採用によるものであります。」
業容拡大による期中採用により、グループ従業員数は227名から252名、提出会社は176名から205名へ増加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、業容拡大による期中採用を進めたことにより、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の227名から266名に増加いたしました。また当社の従業員数は、業容拡大による期中採用を進めたことにより、前事業年度末の176名から205名に増加いたしました。」
業容拡大による期中採用により、グループ従業員数は227名から266名、提出会社は176名から205名へ増加した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、2,809百万円（前年同期比16.9％増）となりました。これは主に業容拡大等により、人件費が1,465百万円（前年同期比20.1％増）、その他の費用が1,343百万円（前年同期比13.5％増）となったことによるものであります。」
業容拡大に伴う人件費・その他費用の増加を継続して記載しているが、新たな人員施策や体制変更は示していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は1,407百万円（前年同期比20.1％増）となりました。これは、主に業容拡大等により、人件費が736百万円（前年同期比31.2％増）、その他の費用が671百万円（前年同期比9.9％増）となったことによるものであります。」
業容拡大に伴う人件費及びその他費用の増加を継続して説明している。 - FY2017前進有価証券報告書
「従業員数が前連結会計年度末に比べ31名増加しましたのは、主として業容拡大による期中採用及び新たにFPG Raffles Holdings Pte. Ltd.等を連結子会社としたことによるものであります。」
グループ従業員数は前年度末の196名から227名へ、提出会社は157名から176名へ増加した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、FPG Raffles Pte.Ltd.を新たに子会社としたこと、また、業容拡大による期中採用を進めたことにより、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の196名から228名に増加いたしました。また当社の従業員数は、業容拡大による期中採用を進めたことにより、前事業年度末の157名から173名に増加いたしました。」
子会社化と期中採用により、グループ従業員数は196名から228名、提出会社の従業員数は157名から173名に増加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、FPG Raffles Pte.Ltd.を新たに子会社としたこと等により、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の196名から211名に増加いたしました。また当社の従業員数は、前事業年度末の157名から159名に増加いたしました。」
新たな子会社化等に伴い、グループ従業員数が196名から211名へ増加し、業容拡大に伴う体制強化が進んだ。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は1,171百万円（前年同期比9.0％増）となりました。これは、主に業容拡大等により、人件費が561百万円（前年同期比7.1％増）、その他の費用が610百万円（前年同期比11.0％増）となったことによるものであります。」
業容拡大に伴う人件費・その他費用の増加が続いていると説明しているが、新たな人員施策や体制変更は示されていない。 - FY2016前進有価証券報告書
「さらなる業容拡大を図るため、タックス・リース・アレンジメント事業のオペレーティング・リース事業案件の組成体制及び販売体制の強化、信託機能を活用した不動産小口運用商品の販売体制の強化を含む積極的な人員増強を行ったこと」
組成・販売体制の強化と積極的な人員増強を継続し、連結従業員数は前連結会計年度末比39名増の196名となった。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「これは主に、さらなる業容拡大を図るため、タックス・リース・アレンジメント事業のオペレーティング・リース事業案件の組成体制及び販売体制の強化、信託機能を活用した不動産小口運用商品の販売体制の強化を含む積極的な人員増強を行ったこと、FPG AMENTUM LIMITEDを新たに連結子会社としたこと、その他業容拡大等により、人件費が1,727百万円（前年同期比78.8％増）、その他の費用が1,578百万円（前年同期比54.4％増）となったことによるものであります。」
組成・販売体制の強化と積極的な人員増強を業容拡大の手段として記載している。