多数のSPC・非連結子会社を用いる事業構造
FY2016に初出。20回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末現在、当社（株式会社ＦＰＧ）、連結子会社9社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社944社（注７）から構成されております。」
連結子会社は前年度の7社から9社へ、非連結子会社は930社から944社へ増加した。AMENTUM ALPHA LIMITED及び合同会社Fbit第1号を新設・連結化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、AMENTUM ALPHA LIMITEDを新たに設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。」
AMENTUM ALPHA LIMITEDを新設して連結範囲に加え、リースファンド事業におけるグループ構造を拡大した。 - FY2024非連結子会社数の増加と社名変更後の連結範囲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末現在、当社（株式会社ＦＰＧ）、連結子会社７社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社930社から構成されております。」
連結子会社7社、持分法適用関連会社3社、非連結子会社930社となった。ANDARTはAND OWNERSへ商号変更後も連結範囲に含まれ、FLIP第281号は事業終了により除外された。 - FY2024-Q2ANDART損益連結開始有価証券報告書
「みなし取得日を第１四半期連結会計期間末としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。」
ANDARTは第1四半期には貸借対照表のみの連結だったが、第2四半期から損益計算書も連結され、連結範囲への反映が一段進んだ。 - FY2024-Q1ANDART連結化とFLIP第281号連結除外有価証券報告書
「2023年11月に株式会社ＡＮＤＡＲＴの発行済株式総数の80％を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に加えております。一方、連結子会社であった株式会社ＦＬＩＰ第２８１号は、2023年10月にその保有する賃貸資産（航空機）を売却し、ノンリコースローンを返済したうえ、オペレーティング・リース事業を終了させたことから、重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間に同社を連結の範囲から除外しております。」
ANDARTの連結化とFLIP第281号の連結除外により、連結範囲が再編された。 - FY2023連結子会社の再編と非連結子会社数の増加有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末現在、当社（株式会社ＦＰＧ）、連結子会社７社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社909社から構成されております。」
連結子会社は前年度の6社から7社へ増加し、FPGリアルエステート及びFPG第281号を連結化した一方、FPGテクノロジーを除外した。非連結子会社は885社から909社へ増加した。 - FY2023-Q3FPGテクノロジーの連結範囲除外有価証券報告書
「連結子会社であった株式会社ＦＰＧテクノロジーは、当社が保有する同社の全株式を2023年４月３日に譲渡完了したことに伴い、当第３四半期連結会計期間の期首より同社を連結の範囲から除外しております。」
FPGテクノロジーの全株式譲渡完了に伴い、同社が連結範囲から除外された。 - FY2023-Q1持分法適用関連会社の解散・範囲除外有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったFPG Asset & Investment Management Middle East FZ LLCが解散したことから、同社を持分法適用の範囲から除外しております。」
持分法適用関連会社であったFPG Asset & Investment Management Middle East FZ LLCが解散し、持分法適用範囲から除外された。 - FY2022非連結子会社数の増加と連結範囲の再編有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末現在、当社（株式会社ＦＰＧ）、連結子会社６社、持分法適用関連会社４社、非連結子会社885社から構成されております。」
連結子会社は11社から6社へ減少する一方、非連結子会社は729社から885社へ増加した。海外不動産の投資ビークルとして利用する会社も非連結子会社に含まれている。 - FY2021-Q3重要性低下による連結子会社の除外有価証券報告書
「株式会社ＦＰＧ保険サービスは、重要性が低下したことから、当第３四半期連結会計期間末にて連結の範囲から除外しております。また「ＦＰＧ」セグメントにおける株式会社ＦＰＧリアルエステートについて重要性が低下したことから、当第３四半期連結会計期間末にて連結の範囲から除外しております。」
FPG保険サービス及びFPGリアルエステートについて、重要性の低下を理由に第3四半期末で連結範囲から除外した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末現在、当社（株式会社ＦＰＧ）、連結子会社11社、持分法適用関連会社４社、非連結子会社729社から構成されております。」
連結子会社は11社、持分法適用関連会社は4社、非連結子会社は729社となった。北日本航空・FPGテクノロジーの取得とAML関連SPC3社の連結により構造が拡大した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、株式会社ケンファースト（2020年７月15日付で株式会社ＦＰＧテクノロジーに商号変更）の全株式を取得したことに伴い、同社を、連結の範囲に含めております。」
ケンファーストの全株式取得により、IT事業会社を連結範囲に追加した。のれん512百万円も計上され、グループ構造が拡大した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「「利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社」に該当するものとして非連結子会社としておりました匿名組合の営業者である株式会社FLIP第２４３号、株式会社FLIP第２４４号、株式会社FLIP第２４５号について、その匿名組合の損益のほとんどすべてが当社に帰属する見込みとなったことから、上記条項が適用されないと判断し、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。」
AMLを賃借人とするFLIP第243号、第244号、第245号を第2四半期から連結範囲に含め、販売用航空機166億65百万円及び負債等を連結財務諸表に計上した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、北日本航空株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を、連結の範囲に含めております。」
北日本航空株式会社の全株式取得により、同社を連結範囲に追加し、航空機使用事業及び航空運送事業を含むグループ構造を拡大した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末現在、当社（株式会社ＦＰＧ）、連結子会社５社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社599社から構成されております。」
連結子会社は9社から5社へ減少した一方、非連結子会社は495社から599社へ増加した。FPG保険サービスを連結化し、FPG Raffles Holdings等を連結範囲から除外した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、重要性が増加したことから、株式会社ＦＰＧ保険サービスを連結の範囲に含めております。」
FPG保険サービスを新たに連結範囲へ含め、グループの連結子会社及び事業セグメントが拡大した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末現在、当社（株式会社ＦＰＧ）、連結子会社９社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社495社から構成されております。」
連結子会社は9社、非連結子会社は495社となり、前年度の連結子会社4社・非連結子会社409社からグループ構造が拡大した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「さらに当第３四半期連結会計期間より、会社設立により、FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.の子会社１社を、連結の範囲に含めております。」
FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.の子会社1社を第3四半期から追加で連結範囲に含め、コンテナリース関連のグループ構造を拡大した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、会社設立及び増資引受により、FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.を、また同社の増資に際して、株式の現物出資を受けたことによる株式取得によりFPG Raffles Pte.Ltd.及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。」
シンガポールの持株会社及びFPG Rafflesとその子会社2社を新たに連結範囲へ追加し、FPG RAFFLESセグメントを新設した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末現在、当社（株式会社ＦＰＧ）、連結子会社４社（株式会社ＦＰＧ証券、FPG AMENTUM LIMITED、株式会社ＦＰＧ信託及び株式会社ＦＰＧリアルエステート）、持分法適用関連会社３社、非連結子会社409社から構成されております。」
タックス・リース・アレンジメント事業を中心に、連結子会社・持分法適用関連会社に加えて409社の非連結子会社を含むグループ構造を開示した。