新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2022に初出。10回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載は2026-06-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- 2026-06-29悪化発生事実
「本第三者割当により交付される株式総数は 470,800 株（議決権数 4,708 個）となり、これは 2026 年３月 31 日時点の当社発行済株式総数（自己株式を除きます。）1,885,417 株に対して約24.97％（2026 年３月 31 日時点の総議決権数 18,834 個に対して 24.99％）の割合に相当し、一定の希薄化をもたらすことになります。」
新株式及び新株予約権の発行計画により、最大約24.97％の株式希薄化リスクが新たに示されている。発行及び権利行使は予定段階であり、希薄化が実現したことを示す記載ではない。 - FY2026対処有価証券報告書
「提出日の前月末現在にて、これらのストック・オプションによる潜在株式数は289,600株であり、発行済株式総数1,889,200株の15.3％に相当しております。」
潜在株式数は前期の295,000株から289,600株へ、発行済株式総数に対する割合は15.7％から15.3％へ低下した。 - FY2025対処有価証券報告書
「提出日の前月末現在にて、これらのストック・オプションによる潜在株式数は295,000株であり、発行済株式総数1,878,700株の15.7％に相当しております。」
潜在株式数は前期の298,800株から295,000株へ、発行済株式総数に対する割合は16.0％から15.7％へ低下している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年４月１日～2024年９月30日 (注)１ 15,400 1,873,200 6,160 457,517 6,160 414,517 注１ 新株予約権の行使によるものであります。」
当中間連結期間に新株予約権の行使により15,400株が発行され、潜在株式による希薄化可能性が実際の株式数増加として現れている。 - FY2024対処有価証券報告書
「提出日の前月末現在にて、これらのストック・オプションによる潜在株式数は298,800株であり、発行済株式総数1,873,200株の16.0％に相当しております。」
潜在株式数は前期の326,200株から298,800株へ、発行済株式総数に対する割合は17.7％から16.0％へ低下している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。」
第3四半期の発行済株式総数増加10,000株および資本金・資本準備金各4,000千円の増加について、ストックオプション行使によるものと記載している。前回開示済みの取引を再掲している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,000千円増加しております。」
新株予約権の行使による潜在株式の希薄化可能性が、提出日前の株式発行として実際に現れている。 - FY2023対処有価証券報告書
「提出日の前月末現在にて、これらのストック・オプションによる潜在株式数は326,200株であり、発行済株式総数1,842,300株の17.7％に相当しております。」
潜在株式数は前回の332,200株、発行済株式総数に対する割合は18.0％から、それぞれ326,200株、17.7％へ低下している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「ストックオプションの行使による増加であります。」
四半期中にストックオプション行使により発行済株式総数が1,600株増加しており、潜在株式による希薄化の可能性が実際の株式増加として現れている。 - FY2022初出有価証券報告書
「これらのストック・オプションによる潜在株式数は332,200株であり、発行済株式総数1,840,700株の18.0％に相当しております。」
役員・従業員・外部協力者向け新株予約権の行使により、株式価値と議決権割合が希薄化する可能性を記載している。