継続企業の前提に関する重要な疑義と業績回復・構造転換
FY2025に初出。10回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2026-H1。直近の記載は2026-08-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループでは、2024年３月期から３期連続での営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。…2026年３月期においては「選択と集中」による構造転換の推進や資金調達の実施等により一定の改善は見られたものの、通期黒字化の計画達成には至っておりません。」
営業損失・経常損失・純損失が3期連続となり、通期黒字化計画も未達となったため、継続企業の前提に関する重要事象は前年度より悪化した。一方、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、重要な不確実性は認められないとの判断は維持している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当社グループでは、2024年３月期より２期連続での営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、2026年３月期につきましては、2025年３月期より引続き利益が出やすい体質への構造転換を図り、中長期的な事業拡大を目指した戦略的フォーカスを継続します。成長余地の大きいイベントサービスや海外事業に集中することで、全体の利益率の向上を目指し、さらにEC事業においては物流効率の見直しや人員配置の最適化、オペレーション体制の再構築を通じてコスト構造改革を継続し、業績回復と持続可能な成長を実現してまいります。また、資金調達面においても、グロースパートナーズ株式会社が管理・運営を行うファンドであるGP上場企業出資投資事業有限責任組合に対して第三者割当の方法により第９回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、2025年５月13日に第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、300百万円の資金調達を実施いたしました。また、同社とは業務資本提携を締結しコンサルティングサービスを超えたハンズオン型業務支援を通じて、持続的な成長のための諸施策の検討及び着実な実行を積極的に推進してまいります。以上のことから、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
営業損失・マイナスの営業キャッシュ・フローは継続しているが、イベント・海外への集中、ECのコスト構造改革、資金調達及びグロースパートナーズの支援を挙げ、当面の継続性に懸念はなく重要な不確実性も認められないと判断している。 - FY2025初出有価証券報告書
「当社グループでは、2024年３月期より２期連続での営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております」
2期連続の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを理由に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を初めて独立した重要事象として明示した。一方、海外・イベントへの集中やECの構造改革等を実施し、当面の事業活動の継続性に懸念はないとも説明している。