成長投資・本社倉庫移転に伴うコスト負担と損失発生
FY2024-Q3に初出。6回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026。
TORICOがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- FY2026対処有価証券報告書
「この結果、販売費及び一般管理費合計で1,326,263千円(前連結会計年度に比べ267,237千円の減少）となりました。以上の結果、営業損失は67,788千円(前連結会計年度は営業損失260,185千円)となりました。」
オンラインショップ運営費、荷造運賃等の削減により販管費と営業損失が縮小し、成長投資・固定費負担による営業面の圧迫は一定程度低減した。ただし経常損失は暗号資産評価損により拡大している。 - 2026-05-14対処業績予想の修正
「2026年３月期につきましては、前期より実行してまいりました「選択と集中」による事業構造改革が結実し、不採算サービス・店舗の終了などの徹底したコスト削減と、利益率の高いイベント事業へのシフトを進めた結果、下半期の営業黒字化を達成いたしました。」
不採算サービス・店舗の終了とコスト削減により、先行投資・店舗運営コストの負担に対する対応が進み、下半期の営業黒字化に至った。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候を共用資産を含む、より大きな単位で検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業損益が継続してマイナスとなる見込みを背景に、減損損失165,006千円を計上した。加えて退店に伴う損失9,279千円も発生し、先行投資・店舗運営コストの負担が損益に実際に表れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「また、売上高に対してオンラインモール等への出店運営費及び固定販促費の圧迫に伴い、特定価格帯商品においては利益確保が困難な状況が発生しており、利益確保を優先とした低価格帯商品の販売取扱停止を出店店舗により判断をしております。」
オンラインモール等の出店運営費及び固定販促費が売上高を圧迫し、特定価格帯商品で利益確保が困難となる状況が発生した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費の主な変動項目として、取引減少に伴い変動費である、荷造運賃193,872千円（前連結会計年度に比べ39,646千円の減少）及びオンラインショップ運営費318,828千円(前連結会計年度に比べ49,028千円の減少)及び支払手数料124,269千円(前連結会計年度に比べ23,590千円の減少)、を計上した一方で、人員増加に伴い給料手当258,328千円(前連結会計年度に比べ25,678千円の増加)、本社・倉庫の移転等に伴い地代家賃111,496千円（前連結会計年度に比べ36,690千円の増加）等を計上した結果、販売費及び一般管理費合計で1,626,863千円(前連結会計年度に比べ17,842千円の増加）となりました。」
本社・倉庫移転に伴う地代家賃の増加や人員増加による給料手当の増加が通期費用に表れ、EC売上減少と合わせて営業損失222,408千円の要因となった。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「また利益面につきましても、上記の減速要因を背景としたECサービス売上高の減収による売上総利益の大幅な低下が最大の要因となりますが、併せて今期に実行している本社オフィス及び倉庫の移転による地代家賃、水道光熱費等のランニングコストの増加及び、また中期計画の骨子として推し進めるイベントサービスの拡大に向けた人員の拡大や、海外出店、グッズ製造設備増強の為の設備投資の増加等、成長の為の先行投資を行った結果、営業損益、経常損益において損失が発生致しました。」
EC売上減少に加え、本社・倉庫移転に伴う固定費増加、イベントサービス拡大に向けた人員・海外出店・グッズ製造設備への先行投資が営業損益・経常損益の損失発生要因となった。