TORICO（7138）・リスク削除
新型コロナウイルス等の感染症による事業影響
FY2022に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2025。
8記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による事業活動・サプライチェーン・需要・業績への影響リスク1257社が書いているテーマ・逆風1269社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1283件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025削除有価証券報告書
「経済活動の正常化が進む中でも、引き続き慎重な見通しが求められる一年でした。」
本 filing では、新型コロナウイルス感染症を独立した事業リスクとして記載しておらず、従来の感染症による事業制約に関するテーマの記載がなくなった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけの第５類への引き下げと共に経済社会活動への制約がほぼ解消された事で、国内外での人流も回復し、旅行及び外食に対する個人消費が緩やかに持ち直す等、社会経済活動の正常化が進みました。」
新型コロナウイルス感染症の第5類移行と社会経済活動の正常化により、感染症による事業活動の制約がほぼ解消されたとの説明を再確認している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが第５類へと引き下げられ、コロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消され」
感染症の法的位置づけ変更により、経済社会活動への制約がほぼ解消されたと説明している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の落ち着きと共に行動制限も段階的に緩和され、旅行及び外食に対する個人消費が緩やかに持ち直す等、社会経済活動の正常化が徐々に進みました。」
感染症の落ち着きと行動制限の緩和によりイベント来店制限が解消し、市場環境が回復したと説明している。ただし感染再拡大・従業員感染のリスクは残している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「コロナ禍も3年目となる中で、行動制限の緩和と共に外出を伴う消費行動が正常化に向かう一方で、相対的に巣ごもり需要が沈静化し、出版流通業界全体において売上高が前年比を下回る状況となっております。」
行動制限緩和と消費行動の正常化が進む一方、巣ごもり需要の沈静化により出版流通業界の売上高が前年を下回る状況が続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境としましては、新型コロナウイルス感染症の落ち着きと共に行動制限も徐々に緩和された事で消費行動の外出再開への反動が強まっており、相対的に巣ごもり需要が沈静化した事で、出版流通業界全体において売上高が前年比を下回る状況となっております。」
感染症の落ち着きと行動制限の緩和は続いている一方、外出再開への反動と巣ごもり需要の沈静化により出版流通業界の売上高が前年を下回った。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「コロナ感染症対策が定着化し、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが見られるものの」
感染症対策の定着と経済社会活動の正常化、行動制限の緩和により、感染症に伴う事業活動への制約は前年度より低減したと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「緊急事態宣言下では開催を自粛せざるを得ない時期も発生しており、感染拡大の状況や政府自治体の対応に対して直接的な影響を受けやすいビジネスとなっております。」
巣ごもり需要による利用増加と、イベント自粛・消費冷え込み・人材確保への影響を併記している。