M&A・戦略的提携による業容拡大
FY2022-Q3に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-26。
- 2026-08-26再掲株式の発行・処分
「現時点で具体的な候補先企業の選定には至っておりません。引き続き、手芸・ハンドメイドに関連する領域、当社グループの主要顧客層である女性をターゲットにした商品・サービス領域等において強みを持つ事業とのＭ＆Ａや資本・業務提携の可能性を検討してまいります。」
Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携を引き続き成長戦略として掲げる一方、具体的な候補先企業の選定やＭ＆Ａの実行には至っていないことを再確認した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ・アライアンス推進では、2024年７月１日にＭ＆Ａ及び資本・業務提携に係る資金調達を目的とした新株予約権を発行いたしました。当社グループが保有する顧客基盤を活用し、お客様のニーズに合わせた販売網整備と商品展開、情報発信を行うべく、当社グループとの事業シナジーが創出可能な企業を中心に候補企業の選定を進めております。」
Ｍ＆Ａ・資本業務提携の資金調達手段と候補企業の選定を継続しているが、新たな買収完了等の具体的進展は記載されていない。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ・アライアンス推進では、2024年７月１日にＭ＆Ａ及び資本・業務提携に係る資金調達を目的とした新株予約権を発行しております。当社グループが保有する顧客基盤を活用し、お客様のニーズに合わせた販売網整備と商品展開、情報発信を行うべく、当社グループとの事業シナジーが創出可能な企業を中心に候補企業の選定を進めております。」
Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携に係る新株予約権を発行し、事業シナジーを有する候補企業の選定へ進展した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ・アライアンス推進では、業務提携契約を締結した株式会社エポック社との継続的な取組みとして、シルバニアファミリー人形の季節に合わせた着せ替えの服などを作るワークショップをトーカイグループ店舗にて定期的に行っております。」
Ｍ＆Ａ・アライアンスを通じた商品・サービス拡充と協業を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「10月には一部店舗において、テレビショッピングでおなじみの商品がお試しできる「暮らしの逸品コーナー」を展開し販売を開始しております。」
ＩＫホールディングスとの協業により、一部店舗で「暮らしの逸品コーナー」の展開・販売を開始し、アライアンス施策を具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「手づくりキットカタログ『手づくりマルシェ』では、ＩＫホールディングスとの取組みにより、新たな生協ルートでの受注を開始しました。」
ＩＫホールディングスとの提携について、予定段階だった生協ルートでの販売が受注開始に進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年7月には株式会社IKホールディングスと業務提携契約を締結し、主要顧客層の重なる両者で相互送客を進めるとともに、同社が強い生協ルートを通じて当社グループの商品を販売する予定です。」
株式会社IKホールディングスとの業務提携契約を締結し、相互送客と生協ルートでの商品販売という新たな協業施策を具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ・アライアンス推進においては、2022年７月１日に手芸業界屈指の出版・教育事業を有する日本ヴォーグ社を完全子会社化して以降、グループ内協働を拡大しております。」
日本ヴォーグ社の完全子会社化を起点とするグループ内協働の拡大を、引き続きＭ＆Ａ・アライアンス推進の取り組みとして記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は2023年２月13日開催の取締役会において、株式会社キーストーン・パートナース及びエメラルドとの間で、資本業務提携契約書の終了に関する合意書を締結すること、並びに、ＫＳＰ社及びルビィとの間で、新たに資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で前資本業務提携を解消し、また、本資本業務提携契約を締結しました。」
従来の資本業務提携を解消し、ＫＳＰ社及びルビィとの新たな資本業務提携契約へ移行した。新契約では、顧客ロイヤリティー向上に寄与する商品・サービスを有する企業や、商品・サービスの品質向上に寄与するノウハウ・サービスを有する企業との提携を進めるとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ・アライアンス推進については、７月１日に持株会社化後初となるＭ＆Ａとして手芸業界屈指の出版事業と教育事業を有する日本ヴォーグ社を完全子会社化しました。」
日本ヴォーグ社の完全子会社化後も、M&Aを成長戦略の一環として位置付けている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進により新たな商品の取り扱いやサービスの拡充を図り」
M&A・アライアンスを成長と商品・サービス拡充の手段とする方針を継続している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当社グループの会員基盤、サービス・商品、店舗網と親和性の高い企業とのM&Aや戦略的提携を活用した迅速な成長戦略の遂行により業容拡大を目指しており、社会の変化や業界の変化に柔軟に対応しながら、持続的な企業価値向上に取り組んでおります。」
M&Aや戦略的提携を、迅速な成長と企業価値向上の手段として位置付けている。