赤字・マイナス営業キャッシュ・フローに伴う継続企業リスク
FY2022に初出。15回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- FY2026対処有価証券報告書
「一方でグループ各社の取組みの結果、収益構造は着実に改善しており、前期比で売上は若干減少も営業利益は増加いたしました。」
営業利益は106百万円となり、過去の営業損失状態から収益面の継続企業リスクは低減した。ただし、経常損失とマイナスの営業キャッシュ・フローは残っている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する中間純損失は１億49百万円（前年同期は３億61百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。」
中間期に営業損失、経常損失、親会社株主帰属中間純損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローが継続している。前年同期から損失幅は縮小したが、収益・資金面の継続企業リスクに関する状況は残っている。 - FY2025対処有価証券報告書
「前連結会計年度には構造改革を実施し、不採算店舗の閉鎖等により収益構造が大きく改善した結果、当連結会計年度において営業損益及び経常損益の黒字化を達成し、安定して利益を計上できる体質を確立いたしました。」
過去3期続いた営業損失・経常損失の状態から、当期は営業利益・経常利益を計上し、継続企業リスクは収益面で低減した。一方、当期純損失とマイナスの営業キャッシュ・フローは残っている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループは、少子高齢化や趣味の多様化を背景に手芸人口が減少するなか、消費者物価上昇に伴う消費選別の強まりもあり客数が減少し、2022年６月期から３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当中間連結会計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。」
損失・マイナスの営業キャッシュ・フローが３期連続の通期実績となり、当中間期にも継続したため、継続企業リスクの発生状況が一段と具体化した。第三者割当増資等による資金面の対応は別途進められている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
累計損失・マイナスの営業キャッシュ・フローの計上は継続しているが、コミットメントラインと資金支援意向を踏まえ、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「資金面においては、当社を借入人として運転資金の安定的かつ機動的な調達を可能とするタームアウト型コミットメントライン契約（貸付極度額29億円）を締結しており（当四半期連結会計期間末実行残高11億円。未実行枠18億円）、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております。また、資本業務提携契約を締結している株式会社キーストーン・パートナース（以下、「ＫＳＰ社」という。）及び合同会社ルビィとは、引き続き商品・サービス面の品質向上に資する企業との業務提携等で協業するとともに、ＫＳＰ社が管理・運営する日本リバイバルスポンサーファンド五号投資事業有限責任組合から当社に対して、状況に応じて資金支援の意向があることを確認しております。」
赤字・マイナス営業キャッシュ・フローは継続しているが、未実行枠18億円を含むコミットメントラインと、ＫＳＰ社運営ファンドからの状況に応じた資金支援意向を確認し、短期流動性への対応を具体化した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月期及び2023年６月期と継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
過年度に続き当第１四半期も営業・経常・純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要事象の存在を継続記載している。一方、コミットメントラインを理由に重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2022年６月期及び2023年６月期と継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
2期連続で営業損失・経常損失・当期純損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業に関する重要事象の存在を明示した。一方、29億円のコミットメントラインを理由に重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、巣ごもり需要の沈静化に加え、物価上昇などマクロ環境の変化による消費マインド悪化の影響を大きく受け、前連結会計年度末において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する純損失並びにマイナスの営業キャッシュフローを計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
第３四半期累計でも営業損失、経常損失、四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると継続記載している。一方、資金調達契約を踏まえ、重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「また、資金面においては、当社の連結子会社である藤久株式会社は、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたタームアウト型コミットメントライン契約を2020年３月25日に締結しており、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
営業損失、経常損失、純損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローは継続した一方、経営計画とコミットメントラインによる資金面の対応を理由に、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を示した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループは、巣ごもり需要の沈静化に加え、物価上昇などマクロ環境の変化による消費マインドの悪化の影響を大きく受け、前連結会計年度末において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する純損失並びにマイナスの営業キャッシュフローを計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失及び経常損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前連結会計年度に続き、第1四半期にも営業損失・経常損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
通期で営業損失21億74百万円、経常損失21億54百万円、親会社株主帰属当期純損失26億92百万円、営業キャッシュ・フロー23億33百万円のマイナスを計上し、重要事象として明示された。