執行と監督の分担および社外役員による監督強化
FY2019に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-06-25。
- 2026-06-25前進ガバナンス
「特に、親会社等との重要な取引等については、その内容の公正性・合理性を確保するため、取締役会の下に全独立社外取締役３名を含む、支配株主からの独立性を有する取締役５名を構成員とする「親会社等との重要な取引等に関する特別委員会」を設置し、取締役会での決議に先立ち、審議を行うことで、少数株主の利益を阻害していないことを確認しております。取締役会における親会社等との重要な取引等に関する決議は、当委員会における審議内容を尊重して行っております。なお、当委員会の委員長は、独立社外取締役が務めております。」
親会社等との重要な取引を審議する特別委員会について、構成員の独立性、事前審議、取締役会での取り扱い、委員長の属性が具体的に記載されている。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度においては、全委員出席の下、2回の審議を行いました。」
指名・報酬委員会について、当事業年度に2回の審議を実施したことが記載され、制度運用の実績が示された。親会社等との重要取引を審議する特別委員会も継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、親会社等との重要な取引等について、その内容の公正性・合理性を確保するため、取締役会の下に全独立社外取締役3名を含む、支配株主からの独立性を有する取締役5名を構成員とする「親会社等との重要な取引等に関する特別委員会」を設置し、取締役会での決議に先立ち、審議を行うことで、少数株主の利益を阻害していないことを確認することとしております。」
従来の指名・報酬委員会に加え、親会社との重要取引を審議する特別委員会の設置が記載された。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、当社は、取締役及び監査役の指名並びに取締役の報酬に関する決定における内容の適切性及び決定プロセスの客観性・合理性を確保するため、独立社外取締役３名と代表取締役社長の計４名を構成員とする「指名・報酬委員会」を設置し、取締役会での決議に先立ち、審議を行うこととしております。」
執行と監督の分担・社外役員による監督に加え、指名・報酬委員会を設置し、役員指名・報酬決定の客観性を高める体制が具体化された。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役の職務を適正かつ効率的に遂行するためには、業務執行の責任明確化および監督機能の強化ならびに経営の意思決定の迅速化を図ることが肝要であり、執行役員制度を導入するとともに、少数の取締役により機動的に取締役会を運営することが有効であると考えております。」
執行役員制度、少数取締役による機動的な取締役会、監査役制度、社外役員の導入を通じて執行と監督を分担する体制が示された。