国内外の政治・経済情勢変動リスク
FY2019に初出。21回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。135社中106社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当期の我が国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇に加え、米国の通商政策及び中東情勢等の地政学リスクの影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
景気回復の認識と併せて、米国の通商政策、中東情勢など地政学リスクが新たな注視対象として明示された。 - 2026-04-24悪化決算
「最近の中東情勢の緊迫化により業績影響が発生するおそれがあります。」
従来の物価上昇、米国の通商政策、地政学リスクに加え、中東情勢の緊迫化が次期業績の下振れ要因として具体化された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇や米国の通商政策等による影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
企業収益の改善と景気回復が示される一方、継続的な物価上昇と米国の通商政策等による影響を注視するというリスク認識が継続している。 - FY2025米国の通商政策等を注視有価証券報告書
「継続的な物価上昇や通商政策など米国の政策動向等による影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の物価上昇や地政学的要因に加え、米国の通商政策など政策動向が経営環境上の注視対象として記載された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、地政学リスクの高まりや継続的な物価上昇等を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
企業収益の改善と景気回復が示される一方、地政学リスクの高まりと継続的な物価上昇が下振れ要因として記載された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇、世界的な金融引き締めに伴う影響、地政学リスク等を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化・回復と、物価上昇、金融引き締め、地政学リスクによる先行き不透明感が併記された。 - FY2024-Q3地政学リスクを明示有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇、世界的な金融引き締めや地政学リスク等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化と景気回復が示される一方、従来の資源価格・金融引き締め等に加えて、地政学リスクが下振れ要因として明示された。 - FY2024-Q2中国経済の先行き懸念を追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
感染症影響の緩和と景気回復が示される一方、継続的な物価上昇、世界的な金融引き締めに加え、中国経済の先行き懸念が下振れリスクとして記載された。 - FY2024-Q1感染症影響緩和も物価上昇・金融引き締めリスク継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことで社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、物価上昇や世界的な金融引き締め等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と社会経済活動の正常化が記載された一方、物価上昇や世界的な金融引き締めによる下振れリスクと先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q3感染症対策と社会経済活動の正常化の両立、資源高・海外景気下振れリスクの継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の正常化との両立が進められる下で景気は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、資源価格の高騰等による物価の上昇、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れがわが国の景気を押し下げるリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
感染症対策と社会経済活動の正常化が両立する局面に移った一方、資源価格の高騰、物価上昇、世界的な金融引き締め、海外景気の下振れリスクが引き続き示されている。 - FY2023-Q2感染症影響の緩和と資源高・円安・海外景気下振れリスクの併記有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇や円安による物価の上昇、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れがわが国の景気を押し下げるリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ経済社会活動が正常化する一方、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇、円安による物価上昇、世界的な金融引き締めと海外景気下振れが新たな注視対象として併記された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策がとられる中で経済社会活動の持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料価格の上昇、急速な円安の進行等の下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
経済社会活動の持ち直しが見られる一方、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の上昇、急速な円安の進行が新たな下振れ要因として具体化された。 - FY2022-Q3経済活動は持ち直しも供給制約・原材料価格・変異株リスクが継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で持ち直しの動きが見られましたが、半導体の供給不足および原材料価格の動向による下振れリスクや、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
感染症による厳しい状況の緩和と経済の持ち直しが記載された一方、半導体供給不足、原材料価格、変異株を含む感染症による下振れ・不透明感が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大による４回目の緊急事態宣言の発出や、世界的な資源高、半導体の供給不足の懸念が浮上するなど、先行きが不透明な状況が続いております。」
従来からの経済環境の不透明感に加え、4回目の緊急事態宣言、世界的な資源高、半導体供給不足の懸念が記載された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、３回目の緊急事態宣言が発出されるなど、感染状況に左右される状態が続きました。先の宣言下に比べ、社会全体で感染対策を実施しつつ効率的に経済を回すことが可能になったものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの感染再拡大に加え、3回目の緊急事態宣言が発出され、感染状況に左右される不透明な経済環境が続いていると記載された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済活動の両立がはかられましたが、感染の再拡大に伴い経済活動抑制の動きが再び強まり、設備投資の抑制・雇用環境の悪化等が懸念され、引き続き先行きが不透明な厳しい状況にあります。」
感染再拡大に伴う経済活動抑制の再強化、設備投資抑制や雇用環境悪化への懸念が記載され、経営環境の厳しさと先行き不透明感が強まっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが引き上げられていますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の不安要素は引き続き大きく、先行きが不透明な厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症、国内外の感染症動向、金融資本市場の変動を含む厳しい経営環境と先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限により極めて厳しい状況が続きました。徐々に経済活動は再開されつつあるものの、影響は多方面に及んでおり、引き続き先行きが不透明な厳しい状況にあります。」
従来の世界経済・海外景気の減速に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制限と先行き不透明感が、当四半期の経営環境としてより具体的に記載された。 - FY2020世界経済減速と新型コロナウイルス感染症を含む経営環境悪化の記載有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、世界経済が減速する中、年度後半には消費増税や自然災害等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、個人消費を中心に減速傾向となりました。」
従来の海外景気減速の記載に加え、世界経済の減速、自然災害および新型コロナウイルス感染症拡大が通期の経営環境として記載された。 - FY2020-Q2海外景気減速を現況として記載有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策の効果などにより雇用を中心に回復の傾向が見られますが、アジアなど海外景気の減速などにより生産、輸出に弱さが見られます。」
事業等のリスク自体は重要な変更なしとされた一方、経営環境の説明ではアジアなど海外景気の減速と生産・輸出の弱さが現況として記載された。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは国内外で事業展開しており、日本での民間設備投資や公共投資等の推移、米国、アジア諸国等の経済情勢変動の影響、相手国における紛争・政変等による社会的混乱の影響を受ける可能性があります。」
国内投資動向、米国・アジアの経済情勢、紛争・政変等による社会的混乱を業績・財務状況へのリスクとして記載している。