大規模災害・感染症流行リスク
FY2019に初出。16回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、製作所における不測の事故、大規模災害や感染症の大規模な流行等が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
不測の事故、大規模災害、感染症流行による事業影響リスクが、BCP等の対応策とともに再確認された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復の動きが見られましたが」
新型コロナウイルス感染症の影響について、社会経済活動の正常化が進んでいるとの認識が維持されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進んだとの記載となり、感染再拡大・活動制限を中心とした従来の記載から影響緩和の認識が継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことで社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復の動きが見られましたが」
感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が進んだとの認識が示され、従来の感染再拡大・活動制限を中心とする記載から影響緩和の記載へ変化した。一方、経済の下振れリスクは残っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の正常化との両立が進められる下で景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました」
新型コロナウイルス感染症対策のもとで社会経済活動の正常化が進み、景気に緩やかな持ち直しが見られたとの認識が示された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが」
感染症の影響について、経済社会活動の正常化が進み、影響が和らいでいるとの記載に変化した。一方、感染症以外の経済下振れ要因は引き続き注視対象とされている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策がとられる中で経済社会活動の持ち直しの動きが見られましたが」
新型コロナウイルス感染症について、感染対策のもとで経済社会活動の持ち直しが見られたとの認識が示された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で持ち直しの動きが見られましたが、半導体の供給不足および原材料価格の動向による下振れリスクや、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られたとの記載に変化した。一方、変異株を含む感染症の影響は引き続き注視対象とされている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大による４回目の緊急事態宣言の発出や、世界的な資源高、半導体の供給不足の懸念が浮上するなど、先行きが不透明な状況が続いております。」
感染再拡大に伴い、前回までの3回目から4回目の緊急事態宣言の発出が記載され、感染症による経済環境の厳しさが継続・具体化した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、３回目の緊急事態宣言が発出されるなど、感染状況に左右される状態が続きました。」
感染症流行リスクについて、感染再拡大と3回目の緊急事態宣言という状況が記載され、前期までの感染再拡大・経済活動制限の認識が継続・具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度前半は経済活動の制限が続く厳しい状況となりました。その後、経済活動の再開により一部では持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制限、持ち直し、感染再拡大による下振れリスクという経営環境の認識が通期でも継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済活動の両立がはかられましたが、感染の再拡大に伴い経済活動抑制の動きが再び強まり、設備投資の抑制・雇用環境の悪化等が懸念され、引き続き先行きが不透明な厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と経済活動抑制の再強化が、当第3四半期の経営環境として記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。」
感染症流行による経済・事業環境への影響が継続しているとの認識が再確認された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限により極めて厳しい状況が続きました。」
従来は感染症流行による影響可能性として示されていたリスクについて、感染拡大と経済活動制限が実際の経営環境として記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業活動の一時的な停止を防止するため、毎日の体調不良者を一元的に把握する体制を整備し感染の疑いのある場合には必要な措置を取るなど影響を最小化するよう努めております。」
従来の一般的な感染症流行リスクから、新型コロナウイルス感染症の拡大による企業活動停止リスクが具体化し、対応策も記載された。 - FY2019初出有価証券報告書
「地震・台風等の大規模災害や感染症の流行等が、当社グループの業績や財政状況に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・台風等の大規模災害および感染症流行による直接・間接の影響可能性を記載している。