透明性の高い経営と社外取締役による監督体制
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。101社中15社が悪化側に。
- FY2026役員構成と女性比率の変更予定有価証券報告書
「当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。」
提出日時点では女性役員2名、社外役員6名である一方、株主総会議案の承認後は女性役員3名・比率約43％、社外取締役2名・社外監査役3名となる予定と記載された。 - 2026-05-20前進役員の異動
「これにより、取締役・監査役を合わせた役員における社外役員比率は約 71％、女性比率は約 43％となる予定です。当社はガバナンスを重要な経営課題と認識し、取締役会における質の高い議論と迅速な意思決定を重視するとともに、経営管理体制の強化及び人材多様性の推進に取り組んでまいります。」
社外役員比率・女性比率の予定値を示し、ガバナンス上の管理体制強化と人材多様性の推進を具体化している。canonical thread は変更しない。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年６月23日開催の定時株主総会にて、女性役員２名を選任し、2025年3月期で女性役員比率は約28％(2/7)となっております。また役員７名のうち、社外役員は６名（約85％）となっており、経営監視機能の強化を図っております。」
女性役員2名・比率約28％、社外役員6名・比率約85％となり、社外役員による監督と多様性を含む監視体制を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、上場子会社における実質的なガバナンスの仕組みを構築するため、取締役会における社外取締役の比率を1/3以上とすることを基本としており、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。」
社外取締役は前期の2名から3名となり、社外監査役3名を含む監督体制が示された。内部監査・監査役監査・会計監査の三様監査会議も原則四半期ごとに開催している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、上場子会社における実質的なガバナンスの仕組みを構築するため、取締役会における社外取締役の比率を1/3以上とすることを基本としており、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。」
社外取締役2名、取締役会比率1/3以上、社外監査役2名による監督体制と、関連当事者取引の取締役会承認を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社では、持続的な企業価値向上を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要であると考えております。そのため、コーポレート・ガバナンス強化の取組みとして、社外取締役の充実等、意思決定プロセスの透明化を図って参ります。」
上場会社として、社外取締役2名、取締役会における社外取締役比率1/3以上、内部監査・監査役監査・会計監査の連携を掲げている。