マルチテリトリアル・ライセンシングと海外徴収体制の構築
FY2020に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年４月 中国法人であるOne Asia Music(Shenzhen)Limitedと、中国の音楽配信サービスでの当社管理作品の利用における著作権使用料の徴収代行契約を締結」
海外徴収体制について、中国での徴収代行契約締結を新たに開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2024年７月から開始した全世界のYouTube動画視聴における使用料の直接徴収や、各国の著作権管理事業者との直接契約拡大により、海外地域での使用料徴収が大幅に増加しました。」
全世界のYouTube動画視聴に係る直接徴収を継続し、各国の著作権管理事業者との直接契約を拡大した結果、海外徴収が大幅に増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「海外地域における音楽著作権使用料徴収の精度向上と効率化に向け、米国の著作権管理事業者との徴収代行契約締結や、全世界のYouTube動画視聴における音楽著作権使用料の直接徴収を開始いたしました。」
米国の著作権管理事業者との徴収代行契約を締結し、全世界のYouTube動画視聴に係る直接徴収を開始する段階に進んでいる。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「海外におけるコンテンツの配信拡大を目指し米国の音楽テクノロジー企業「AudioSalad」社とのパートナーシップの構築等に取り組みました。」
海外でのコンテンツ配信拡大に向けた取組を記載している。海外徴収体制に関する既存方針自体の変更はない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「近年参入した海外徴収や演奏権（第１区分及び第５区分）管理においては、関係団体、利用者団体等と連携し、安定した事業スキームを構築のうえ、より精度の高い使用料徴収を実現してまいります。」
海外徴収を継続し、関係団体・利用者団体との連携による安定的な事業スキーム構築を方針としている。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年４月より当社管理作品の海外地域における著作権使用料の徴収を開始した他」
海外地域における徴収体制について、開始時期と実施実績を年次報告でも確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、当期より当社管理作品の海外地域における著作権使用料の徴収を開始した他、2022年４月より演奏権管理への一部参入へ向けて準備を進めております。」
海外地域利用分の徴収開始と演奏権管理への一部参入準備を、海外徴収・サービス拡張の進捗として継続記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、当期より当社管理作品の海外地域における著作権使用料の徴収を開始した他、2022年４月より演奏権管理への一部参入へ向けて準備を開始しております。」
海外地域利用分の徴収開始と演奏権管理への一部参入準備を、海外徴収・サービス拡張の進捗として引き続き記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、当期より当社管理作品の海外地域における著作権使用料の徴収を開始した他、2022年４月より演奏権管理への一部参入へ向けて準備を開始しております。」
海外地域利用分の直接徴収等を含む海外徴収体制について、当期から徴収を開始したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「世界同一条件を前提とした直接許諾契約（マルチテリトリアル・ライセンシング）を検討し、海外地域利用分の直接徴収による早期かつ明解な分配に向けてチャレンジするとともに、これら以外については、海外著作権団体との徴収代行契約の締結を目指して海外サポート体制の強化を図って参ります。」
一部利用者とはインタラクティブ配信で既に契約を開始したと説明している。